（毎日新聞）東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、福島、宮城両県が計約４万５６００トンのコメ生産数量目標を他県に肩代わりしてもらう方向で調整していることが１４日、明らかになった。津波による農地の冠水や原発から出た放射性物質による土壌汚染で作付けに支障が出たためで、農林水産省が代替生産を希望する県を募り、仲介する。災害で数量目標の都道府県配分を変えるのは初めて。
数量目標は、コメ農家に対する戸別所得補償の金額を計算する基礎となるもので、国が都道府県別の配分を決定。市町村を通じて最終的には個々の農家に割り当てられる。
１１年産米の場合、福島県は３６万３６８０トン、宮城県は３６万７９５０トンが配分されたが、原発事故の影響が広がる福島県は、このうち約１０％にあたる３万５０００トン程度（面積換算で６５００ヘクタール程度）、津波被害が大きい宮城県は、約３％にあたる約１万６００トン（同約２０００ヘクタール）を他県に回す方向。
数量目標を削減すれば、農家が受け取れる所得補償の金額も減るため、肩代わりする側の県が何らかの対価を支払う形になるとみられる。農水省は週明けにも関係県の意向をとりまとめ、福島、宮城両県に提示。県同士の話し合いで条件が折り合えば、肩代わりが成立することになる。
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후쿠시마 제1원전 사고의 영향으로 후쿠시마현과 미야기현이 4만5600톤을 목표 정했던 쌀생산량을 다른 현에 맡기는 방향으로 조정중인 사실이 14일 밝혀졌다. 해일에 의한 농지의 손상과 방사성물질에 의한 토양으로 인해 생산에 지장이 생겼기 때문. 일본 농림수산성이 대체생산을 희망하는 현을 모집하여 중개할 방침이다.
kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
