会議には主催国の韓国など計２６カ国の代表が出席する。内訳は議会議長の参加国が１２カ国、副議長や代理出席の国が１４カ国となっている。

　メーンテーマは「共同繁栄のための開発と成長」で、６セッションに分けて行われる。午前の第１、２セッションでは「世界平和・反テロのための議会間共助」、午後の第３セッションでは「世界の安全に向けた国際共助戦略」、第４セッションでは「先進国の開発経験共有を通じた開発途上国の発展戦略」がそれぞれ議論される。

　２０日午前に開催される第５、６セッションでは「世界金融危機以降の同時成長のための国際共助と議会の役割」を議論する。また、昨年Ｇ２０ソウル・サミットで協議されたさまざまな国際懸案に対する立法化問題も話し合う。

　Ｇ２０上院議長会議は会議の結果を基に、２０日の閉幕式で参加国の合意を盛り込んだ「共同宣言文」を採択する。日本の原子力発電所事故、中東・北アフリカ地域の民主化デモのほか、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害に対する報復テロの可能性が高まる中、世界の安全に向けた具体的な共助案が宣言文に盛り込まれるのか注目される。