韓国の次期大統領最有力候補である与党ハンナラ党の朴槿恵元代表は23日、米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）に「新しい韓半島に向かって」と題した対北朝鮮政策のビジョンを寄稿した。その中で朴氏は、南北の信頼を再構築する「信頼外交」を強調、圧力と支援のどちらにも偏らない「均衡政策」を提唱した。

　朴氏は今回の寄稿を契機に、来年12月の大統領選に向け、政策発信の機会を増やす見通しだ。

　朴氏は、現在の南北関係について「信頼が最低水準にある」と指摘。歴代政権の支援、圧力ともに北朝鮮を変化させることができなかったとして、「政権が代わったり、予期せぬ事件が起こったりしても基本の枠組みが揺るがず、一貫性を維持した政策でなければならない」と主張した。

　その上で「現在のように挑発が繰り返される状況を打開するには、断固たるアプローチをこれまでよりはっきりと強調しなければならない」と強調。同時に、2002年に金正日総書記と、中国、ロシア、南北を連結させるユーラシア鉄道プロジェクトについて自身が議論したことに触れ、「核問題で目に見える成果が得られれば、同プロジェクトの論議を再び始めることができる」と言及し、南北首脳会談への意欲もにじませた。