特別会計を対象にした政府の事業仕分けは、４日目の３０日が最終日で、国有林の管理などを行うための特別会計が、１兆円を超える借金を抱えていることをめぐって、仕分け人から、借金の返済は厳しいのではないかといった指摘が相次いだ。

政府の行政刷新会議が特別会計を対象に行っている事業仕分けは、最終日の３０日、５つの特別会計と事業が対象になっている。

このうち、国有林の管理などを行うために設けられた「国有林野事業特別会計」は、国有林で生産された木材の売却利益を主な財源に間伐や災害復旧などの事業を行っているが、木材価格の低迷が続いたため赤字が膨らんでおり、借金がおよそ１兆２８００億円に。

農林水産省側は「森林整備にかかわる事業は一般会計化したうえで、借金は特別会計で維持管理し、林産物の収入で返済をしていきたい」と説明。これに対して仕分け人からは「借金をほんとうに返済していくことができるのか」「事業を一般会計化しても、国民負担が広がることがあってはならない」といった指摘が出され、議論が続いている。

また、大地震によって甚大な被害が出た場合、国が民間の損害保険会社に代わって損害額の一部を支払う「地震再保険特別会計」について、仕分け人から「最終的に国が保険金の支払いに責任を持つ仕組みがあれば、特別会計でやる必要はないのではないか」といった指摘が出された。