韓国政府が北朝鮮に対する人道的支援の再開を承認したことが８日、分かった。対北朝鮮人道支援は昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて中断していた。

政府当局者によると、韓国政府は８日、２００９年に世界保健機関（ＷＨＯ）に支援した１３１２万ドル（１０億２４００万円）のうち凍結していた６９４万ドルの執行を承認したという。ＷＨＯは医薬品や医療設備の改善支援事業として２００６年から５年間にわたる事業計画を実施。ただ、韓国の多額の支援については、韓国側の要請で執行できなかった。

ＷＨＯは今年８月に韓国政府に執行を要請。１０月末には予算執行に対するモニタリング計画を提出し、人道的支援の再開を促していた。

　今回のＷＨＯへの支援再開で、韓国政府の国際機構を通じた人道支援再開に関する協議が本格化しそうだ。

　李明博（イ・ミョンバク）政権は南北関係を管轄する統一部の長官に柔軟な政策を取る柳佑益（リュ・ウイク）氏を起用するなど、支援再開を模索してきた。柳長官は訪米中の５日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と約束していた。

　韓国政府は今後、ＷＨＯへの追加支援のほか国連児童基金（ユニセフ）や国際ワクチン研究所（ＩＶＩ）を通じた支援を再開する方針だ。哨戒艦沈没事件後、民間の支援団体主導だった人道的支援に政府が加わることになる。