産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落。

菅内閣発足以降、最低の支持率３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上周り、沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた。

政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことに対し、７８・８％が「納得できる」回答し、小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、６６・１％が「不適切」と回答。

小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが５５・８％と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」（１０・０％）、「司法の決着に任せる」（２６・３％）を大きく上回る結果となった。

政権内での存在感を増す仙谷由人官房長官については５４・３％が「実態として政権を取り仕切っている」と答え、６４・７％が「国会や記者会見での答弁は適切でないものが多い」と回答した。

鳩山由紀夫前首相については、６９・５％が「引退すべきだ」とした。