政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していなかったが、政府原案は現行制度の「廃止」を明示。そのため現在の幼稚園と保育所がこども園に移行するまでの期間も「１０年程度」と区切った。

　一方、幼稚園と保育所で異なる料金や利用時間は、一本化しつつ現行制度を生かす余地も残している。幼稚園は入学金や保育料などを事業主が自由に決められるが、保育所は国が定めた費用で運営し、保護者は所得に応じた保育料を負担する。新制度は保育所同様、原則として国が運営経費を決めるが、私立幼稚園などの移行の際には自主性に配慮し、自由裁量もある程度認める考えだ。

　保護者の負担は利用時間によって定める。預かる時間は２～３区分に分け、親の働き方などに合わせて利用できるようにする。