太平洋戦争当時、日本が水力発電所建設工事に朝鮮人を強制動員したことが、政府調査で初めて確認された。

国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は１日、２００６年６月から文献確認、生存者の証言聴取、現場調査などを行い、報告書「北海道東川町・江卸発電所の強制動員被害真相調査」を発刊したと明らかにした。

日本の国策事業だった江卸発電所は１９３９年に着工し、１９４５年８月に完工。朝鮮人は１９４０年ごろから、毎年４～５月に１００～２００人単位で日本に連行され、労働を強いられた被害者は１０００人余りに達すると推定された。

忠別川の最上流に位置した同発電所は、約１５０メートルの落差を利用して発電するため、山を削り１２キロメートルのトンネルを作らねばならないなど建設が難しく、敗戦まで工事が続いた。

朝鮮人は主に水道建設、トンネル掘削など危険な工事に動員され、３０分の食事時間、５～１０分の休憩２回を挟み、１日１３～１５時間の重労働を強いられた。また、１室に１００人が詰め込まれ、軍隊式の団体生活を強要された。当時の日本では、人権問題のため囚人の強制労働はなくなりつつあったが、朝鮮人は収容された状態で強制動労を余儀なくされた。

一方、９月までに委員会が確認した江卸発電所の強制動員被害者は１５人で、このうち生存者は９人だった。確認された被害者数が少ないのは、動員事実を裏付ける関連名簿などがまったくないため。　

委員会関係者は、土木工事に対する訓練もなく、事故に関する措置もなかったと指摘。劣悪な生活環境などで病気を患い、死亡した朝鮮人労務者もいるだろうと話した。

聯合ニュース