公社は５月２０日から保安等級を「注意」に格上げし、乗客・手荷物の１５％に対し、ボディチェックと開封検査を実施してきた。巡察は１時間間隔としていた。

　さらに８日からは保安等級を最高レベルの「深刻」とする。乗客のボディチェックと手荷物開封検査を全体の５０％で実施し、委託手荷物も全体の３０％を開封検査する。

　あわせて公社は同日から、国土海洋部、法務部、警察、国立検疫所、保安機関、航空会社など空港に常駐する関係機関が緊密な共助体制を構築できるよう、Ｇ２０特別支援対策班を稼動した。空港近郊には警察と軍部隊を投入しての警備体制に入った。主要施設周辺ではドライバー不在の車両の駐停車を厳格に禁じる。

　公社によると、サミット開幕２日前から各国首脳と国際機関代表が相次ぎ入国予定で、利用される航空機４９機のうち２４機が仁川空港に到着する。