新韓金融持株はKB金融持株、ウリ金融持株、ハナ金融持株、等と一緒に国内の4大金融持株会社として挙げられる。

国内の金融持株会社の支配構造はほとんど大同小異である。会長、社長、頭取等が経営や人事権に対する役割の不明のため、絡み合ってる複雑な構造である。収入の分倍と危機の管理などについて、利益構造だけに集中している理事会も問題と指摘されている。

幹部の間の並びや独立性の無さで、会社経営の監視機能が弱くなっている部分も問題である。去る2010年の新韓金融のパワーゲームによる葛藤も、このような複合的に蓄積されたことに伴うものと分析される。

それさえも、これらビッグ4の金融持株会社のうち、新韓持株の支配構造が最も安定的という評価を受けたのである。

新韓持株は、2011年9月末現在、外国人の持分が60.2％で、4大金融持ち株会社の中で最も高い。最も割合が高いのはBNP PARIBASに30,106,276株を保有しており、全体の6.35％を占めている。

国民年金公団（6.11％）、CITIBANK.NA（4.80％）、新韓金融持株会社の私たちの四組合（3.59％）がその後に続く。

その他にもSAUDI ARABIAN MONETARY AGENCY（2.80％）、THE LAZARD FUNDS INC（2.53％）、未来アセット資産運用（1.72％）、THE GOVERNMENT OF SINGAPORE（1.35％）、MIZUHO（1.26％）、サムスン生命保険（1.14％） 、（株）大橋（1.07％）の順である。

一見にすると外国人の持分比率が高いため、不安定に見えても、在日韓国人の主の持分率が20％前後なので、その影響力が相当大きいものと分析されている。

2010年の新韓金融内部の争いの時、ラ・ウンチャン前会長とシム・サンフン前社長が在日韓国人の票を得るために競争的に日本を行ったり来たりした理由もここにある。

以来、新韓持株のハン・ドンオ会長が就任し、会社の支配のシステムは強化された。やわらかいイメージの中には所信にずれたり、会社の利益に反する事案について、自分の声を出すスタイルだ。

去る2010年には、ラ・ウンチャン前会長とシン・サンフン前社長ら経営陣の内部対立を早期に収拾し、経営正常化を早期にもたらしたのもよく整理するカリスマが出てきたと分析される。

彼が就任した後、グループ経営会議を発足させ、コーポレートガバナンスをさらに強化したものと受け止められている。別名、新韓事態が展開されてから牽制システムをきちんとしたからだというのが専門家たちの見解である。

一方、新韓金融グループは、世界的な権威のある金融専門誌よりバンカー（The Banker）誌が発表した世界500大銀行のブランド選定で韓国の1位、世界57位に選ばれた。

<kjtimes=ハン・ギル記者>