パク・チェワン企画財政部長官は2日、政治界の大企業への攻撃に懸念を示した。
パク長官はこの日、政府中央庁舎で主宰した危機管理対策会議で"与野党政界を中心とした最近の"企業叩き"式の攻撃は、国民の間に組分けを深化させる恐れがあり、このような現象は、経済に役に立たないだろう"と指摘した。
大企業へは、共生の発展と所得格差の解消に向けた努力を要請した。
パク長官は"危機を克服し、持続可能な経済成長を達成するには、所得の不均衡を減らす、より根本的な変化が必要な時期で、特に共生発展のため、企業の社会的責任が強調される必要がある"と提言した。
パク長官はこれまで、政界の財閥たたきはやり過ぎるとの見解を何度も強調した。
先月30日、ソウル外信記者クラブ招請懇談会では、"各政党の大企業への集団的な攻撃は、世界的な二極化への反応の側面もあるが、持っている側と力が強い側への過度な叱咤は警戒しなければならない"と憂慮したことがある。
パク長官はこの日の会議で、政府の国民統合の努力を注文した。
彼は"各省庁は、政界の動きに揺れがなく、雇用の創出、物価の安定などの政策を持続的に推進し、国民の信頼の確保と国民統合に邁進しなければならない"と述べた。
<kjtimes=キム・ボムネ記者>