国民が思う'企業に対する好感度'がやや上昇した。

大韓商工会議所は、現代経済研究院と、最近、全国20歳以上の男女2022人を対象に調査した結果、昨年の下半期の企業好感指数（CFI：Corporate Favorite Index）が100点満点に51.2点を記録したと2日明らかにした。
 

これは、昨年の上半期の50.8点より小幅上昇した数値である。
 

半期ごとに調査するCFIは、国の経済に貢献し、倫理的な経営、生産性、国際競争力、社会貢献などの5大要素と、全体的な好感度を合算して算定したもので、100点に近いほど好感度が高いという意味である。
 

項目別にみると、社会に対する貢献活動（37.0点→40.5点）と倫理経営の実践（23.0点→25.8点）の点数の上昇幅が大きく、全体的なスコアの上昇を導いた。


一方、国際競争力（82.8点→79.4点）と生産性向上（66.6点→65.6点）の点数は、下落したことが分かった。
 

企業に望む優先課題としては、雇用の創出（49.2％）が最も多かった。続いて労働者の福祉の向上（20.9％）、社会貢献などの社会的責任の履行（13.8％）、国家競争力強化（12.0％）などの順だった。


"国内の反企業情緒が高い"と回答した国民は66.3％となった。
 

ジョン・スボン大韓商工会議所の調査1本部長は"最近、政界を中心に大企業に否定的な評価もあるが、今回の調査で、企業好感度の指数が上昇したのは、投資と雇用の主体である企業にかける国民の期待が大きいことを意味する"と強調した。

<kjtimes=キム・ボムネ記者>