ハンファが上場廃止の危機をようやく避けた。


韓国取引所は5日、緊急会議を開き、ハンファが上場廃止の実質審査の対象ではないという結論を下して6日から、通常の取引ができるようにした。


韓国取引所は、"ハンファの実質審査の結果、営業の持続可能性と財務構造の安定性に対する上場適格性は認められる"とし、 "経営の透明性を向上させるために、信頼性の改善案を用意して強化された内部統制装置を確保する必要があると判断した"と述べた。


これにより、10大グループ系列会社の中で、初めて主要な役員の横領背任容疑で上場廃止の危機に追い込まれたハンファと投資家たちは、いったん息を回すことができるようになった。


ハンファはこの日、報道資料を通じて、"株主の皆様にご心配をおかけした点を深くお詫び申し上げます。今後こうしたことが再発しないように、より透明な企業経営を実践して株主の信頼を回復し、企業価値が向上するように最善の努力を尽くす"と述べた。


ハンファが明らかにした改善案には、インサイダー取引委員会の運営の強化、遵法の支援人制度の実質的な運営、理事会ㆍ監査委員会機能の強化、開示業務組織の強化などが含まれている。


しかし、ハンファは今回の事件に起因する信頼性墜落を避けることは難しいと思われる。また、大企業への特恵の論難と遅延公示への批判も提起されており、論議はしばらく続く見通しである。

<kjtimes=キム・ボムネ記者>