欧州発の金融危機以降、財閥グループの経済力の集中度がさらに深刻になった。

 
6日、金融情報会社エフアンドガイドによると、12月決算法人（製造業）の上位10社のグループ（韓国電力を除く）上場企業の昨年1〜3四半期の売上高は470兆8233億ウォンで全体の上場企業900兆8114億ウォンの52.27％を記録した。

 
10大グループの上場企業の売上高の割合は、リーマンブラザーズ事態に発生以前の2007年の46.41％に比べて6％ポイントほど高くなった。


2008年には47.18％、2009年に49.99％、2010年に51.86％と着実に大きくなった。


経済力の集中度を測る指標である売上高の割合が高くなったことは、それだけ傾く傾向がひどくなったことを意味する。

 
このように経済力が一部の大手企業に傾くと、小規模な開放経済構造である国内経済は、突発的な危機によって大きな打撃を受け、独占と不公正な取引を誘発するかもしれないとの指摘も出ている。

<kjtimes=キム・ボムネ記者>