政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で、財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討し、月内の方針決定を目指す。

　３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。

　民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっている。

政府・与党内では一律２０００～３０００円を上積みする案も浮上していたが、一律引き上げだと、６０００億～９０００億円が必要となり、財源確保は困難となる。このため、負担増になる３歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が強まり、２万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は２日の閣議後会見で、「（収入が）マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と述べた。