3日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は実質国有化からの脱却に向けた新規株式公開（IPO）計画を発表した。総額約130億ドル（約1兆500億円）相当の株式を売却し、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に再上場するという。一部のメディアによると、売却総額はクレジットカード最大手ビザが2008年に実施したIPO（総額197億ドル）以来の規模になる見通し。
　これにより、米政府によるGMへの出資比率は現行の60％強から、最大40％強に低下する。連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）下での法的整理を終えてから1年4カ月余りで、GMは実質国有化から脱却することになる。

　GMが米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO計画では、普通株3億6500万株が1株当たり26～29ドル、計約100億ドル相当分放出される。上場日は明らかになっていないが、今月18日との観測も出ている。