外交通商部が4日に国会に提出した来年の政府予算案によると、「テロ対応体制の強化および国際安保協力」に関する予算は2億6500万ウォン(約1940万円)で、ことしの1億6200万ウォンより63.6%増額された。特に、現在38カ所の「対テロ重点公館」関連予算は、ことしの6000万ウォンから1億8200万ウォンに203.3%急増している。
項目別では、▼駐在国の対テロ関係者・専門家とのネットワーク・諮問体系構築(4400万ウォン)▼テロ関連資料およびオンラインデータベース構築(5500万ウォン)▼有事に備えた現地韓国人の非常連絡・待避および駐在国の治安・情報当局との訓練実施(6300万ウォン)▼対テロ重点公館の運営点検(2000万ウォン)――など。
外交通商部関係者は、これら公館の運営を充実させ、テロ情報の収集を強化するとともに、駐在国政府と協力体制を構築していくと説明している。
聯合ニュース