[kjtimes=キム・ボムネ記者]去年3月の東日本大地震の発生直後の憂慮とは違い、国内の中小企業の対日輸出はむしろ増加し、今年の輸出見通しも明るいことが分かった。

中小企業中央会（会長キム・ギムン）が対日輸出中小企業を対象に、昨年の輸出動向をモニタリングした結果、回答企業100社のうち48社が、輸出が増えたと答えた。

輸出が減少した企業は27社、輸出規模に変化がない企業は25社であった。

対日輸出の規模が増加した48社のうち7社は、既存の取引企業のご注文の増加（27社）、新規取引の増加（13社）、その他（8社）などの理由で、昨年の対日輸出が50％以上の大幅な増加した。
 

対日輸出が減少したと回答した企業は、その理由として、注文の減少や発注取り消し（25社）、取引企業の休廃業（2社）などを挙げた。

特に、輸出の減少、企業の4社は、輸出が完全に停止されたと回答し、このうち2社は、取引企業が地震の被害などヒュピェオプヘ輸出に大きな打撃を受けたとした。

2012年、中小企業の対日輸出の見通しも、昨年よりも明るいことが分かった。

今年の輸出見通しに答えた96社の中小企業の輸出が増えると回答した企業が57品目であり、減少するという企業は14社に過ぎなかった。 25社は、昨年と変化がないと展望した。

中小企業中央会の国際通常室のヤン・ガプス室長は、"中小企業の対日輸出の増加は、東日本大震災だけでなく、タイの洪水、円高などが複合的に作用したとみられる"とし、 "中小企業は、不安定な日本経済の状況にもかかわらず、絶え間ない市場の開拓をで危機をチャンスに変えるために努力している "と評価した。