中国政府で青少年の犯罪問題を担当する「中央総治委青少年犯罪予防工作指導チーム弁公室」主任で、共産主義青年団中央青少年権益保護部副部長の張朝暉氏は3日、専門家を集め天津で開かれた会議の席上で、「中国で25歳以下の青少年犯罪率は、今世紀に入り初めて減少傾向を呈している」とする一方、就学せず就職もしない「ニート」が2820万人に上ることを明らかにした。中国青年報（天津版）が伝えた。

　主任によると、青少年犯罪率は、ここ3年連続で低下の一途をたどっている。これは、今世紀に入って初めて見られる現象で、犯罪率のピークは2005年だった。

　一方、最新の調査結果によると、学齢期にありながら学校に行かず、仕事にも就いていない「ニート」は、全国で約2820万人に達している。このうち、「不良行為」または「重大な不良行為」を行った青少年は115万人、「重大な不良行為」を行った青少年25万人のうち、18歳～25歳は16万人だった。

　また、全国の25歳以下の青少年のうち、11人に1人は二―トで、ニートのうち25人に1人は不良行為を行っていることが判明した。