[kjtimes=キム・ボムネ記者]　日本が昨年に円高を前面に出して、外国企業の買収合併（M＆A）に100兆ウォンを投入したと日本経済新聞が4日報じた。 

同紙によると、昨年の外国企業を対象とした日本企業の買収合併（資本参加を含む）の金額は、合わせて7兆3264億円（約99兆6000億ウォン）で、前年の2倍だった。 

今まで史上最高だった2008年の規模を上回った。件数も474件で、前年度より23％増えた。これは、世界中の企業の昨年の海外M＆Aが16％（金額基準）減少したことに比べれば大きな躍進である。 

昨年の日本企業の顕著なM＆Aの特徴は、内需企業による大型M＆Aであった。武田薬品工業は、スイスの製薬大手のナイコ・メドを1兆1000億円に引き受けたし、キリンホールディングスはブラジルの2位のビールメーカーを買収した。 

また、三井住友フィナンシャルグループは、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドからの航空機リース業を買収した。景気低迷と少子高齢化で日本の消費が下り坂を歩いて、内需企業が海外に目を向けたのだ。 

日本の上場企業は、昨年末現在、約60兆円の現金を積んでいる。このため、今年も日本企業の外国企業M＆Aの風は続く見通しだ。