[kjtimes=キム・ボムネ記者] 企業の資金の都合がまだ曇っていると見られている。このような見通しは、大韓商工會議所が全国500社を対象に、'2分岐の企業の資金事情指数(FBSI; Business Survey Index on corporate Finance) "を調査した結果で現われた。
調査結果によると、今回の第2分岐の見通しが'92'で、4分岐ぶりに上昇している姿を見せたが、まだ基準値(100)には及ばない。
企業の資金事情指数は、企業の資金の流れを数値化したもので、0〜200の間に表示される。 100を超えると、前四半期に比べて、その四半期の資金事情が好転すると予想する企業より多くを意味する。 100未満ならばその反対だ。
企業規模別にみると、大企業(102)は、資金事情が改善されると見通した。しかし、中小企業(90)は、まだ困難が続くと予測した。業態別では製造業(94)より非製造業(90)の資金事情が相対的に良くないことが分かった。
資金調達市場の状況では、第2四半期の予測値が'96'で、直前の四半期に比べて予測値は上がったが、まだ資金調達が困難になると予想する企業が多かった。
資金調達の項目別では、企業手形(100)を除いた株式(98)、社債(98)、第2金融圏(97)、銀行(96)がすべて基準値を下回り、資金状況が多少悪化すると予想した。財務状況は'94 'で見れたし、収益性は'94'、現金性資産は、'99 'となった。
グォン・ヒョクブ大韓商工會議所の金融税制チーム長は "大企業の資金事情はやや良くなっているが、中小企業の資金難はしばらく続くと見られる"としながら "投資·輸出回復と景気回復への期待が高まっているが、原油価格上昇、欧州の財政危機などの不安要因により、企業の資金難が大幅に改善されることは難しい "と指摘した。
グォンチーム長はまた、 "競争力のある中小企業が流動性危機をうまく克服できるように総額貸出限度と政策金融の拡大、融資条件の緩和など、政府と金融業界の持続的な関心と支援が必要だ"と付け加えた。