[kjtimes=イム・ヨンギュ記者]　公企業であるA社のB社長がこのごろ頭を悩ませているという噂が広まっている。　人事滞積の解決策をめぐり苦心が大きくなっているからだという。

B社長の悩みは、昨年下半期から施行された公職者倫理法改正案にあるというのが財界好事家たちの伝言だ。 例えば、この改正案は、4級の職員（主任調査役ㆍ代理クラス）から、民間企業の再就職が制限さ、自然減少分が消えるの内容が含まれているという。

これにより、B社長は、遊休人材を活用するために非常がかかったということだ。 今年から再就職が事実上禁止され人事滞積を実感しているという裏話だ。

現在、B社長は、教育専門家に配置転換したり、地方公共団体等に委託する案を検討していると伝えられる。　しかし、好事家の間では弥縫策に過ぎないという意見が優勢な雰囲気だ。

A社の関係者はこれに関連し、"一年の平均55人が離職し、人事の息の根をあげてくれたが、力不足"と言いながら"どんな解決策として突破口を見つけるかはまだわからない"と答えた。