[kjtimes=キム・ボムネ記者]　アップル社のアイ・クラウドと電子メール転送サービスを停止するようになされた決定が有効であるとドイツの裁判所の判決が出た。

米国のインターネット専門メディアであるシネト（CNET）は、ドイツのマンハイム地方裁判所は13日（現地時間）、この措置が有効であると確認しながら、アップル社に対して、源泉技術を保有しているモトローラの賠償を求める判決を下したと報じた。

賠償額がどのぐらいかは確認されなかったが、アップル社は"サービスを受ける顧客は、新たに導入されるアプリをダウンロードして以前のようにアイ・クラウドと電子メール送信サービス"モバイルミー"を使用することができる"とお客様に知らせた。

マンハイム裁判所は今年2月にアップルのアイ・クラウドの電子メール送信サービスがモトローラの"モビリティ"の特許を侵害するとしたモトローラの主張を受け入れ、アップル社の使用禁止措置を下した。

これに不服したアップルは、裁判所の決定が無効だと改めて訴訟を出したが不利な判決を受けた。