会社更生手続き中の日本航空は15日、最大約250人のパイロットと客室乗務員を対象に、雇用契約を一方的に解除する整理解雇を実施すると発表した。希望退職の目標を、パイロットで約110人、客室乗務員で約90人下回ったため。さらに、病気で休職中の約50人も対象に加えた。人員削減を計画通り実施する強い姿勢を示し、金融機関から更生計画案への最終的な同意や融資再開への応諾を得たい考え。
日航は一方で、退職勧奨を今後も一定期間継続し、応じる社員は希望退職扱いとする方針も併せて示した。これにより、12月中にも通知する整理解雇の最終的な人数をできる限り圧縮したいとしている。