[kjtimes=キム・ボムネ記者]　売上高基準で上位600大の国内企業は今年、史上最大規模の140兆7719億ウォンを投資することが分かった。

全国経済人連合会（全経連）は、2010年末現在、売上高上位600社を対象にアンケート調査を実施した結果、2012年の投資規模は前年比12.1％増の140兆7719億ウォンで史上最高を記録すると8日明らかにした。

国内の選挙と欧州の財政危機などで国内外の経営環境が不透明なのに、投資を増やすことにしたのは、企業が競争力向上のための先行投資に積極的に取り組んていることを示すものと分析された。

企業は、投資決定に最も大きな影響を与える非経済変数として "国内の政治的不確実性"（32.3％）を挙げた。

投資計画を業種別にみると、製造業は前年比11.3％増の93兆3801億ウォンであり、非製造業は13.6％増の47兆3918億ウォンと集計された。

製造業は、電子部品·機器、自動車·部品などの投資の拡大を主導して、非製造業は電力·ガス·水道、通信・IT（情報技術）サービスなどの投資が大幅に増加すると予想される。

600大企業の昨年の投資実績は、前年比6.9％増の125兆6217億ウォンと調査された。

業種別では製造業が前年より3.6％増の83兆9129億ウォン、非製造業は14.3％増の41兆7088億ウォンとなった。

600大企業が今年の投資拡大を計画した理由としては、競争力の向上のための先行投資（32.4％）、新成長産業など新規事業への進出（20.5％）などだった。

全経連の関係者は"世界経済の成長鈍化に伴う需要の縮小と大統領選挙などによる政治的な不確実性の増大に企業の投資心理が萎縮する可能性がある"とし"したがってポピュリズム式の政策を止揚して新しい成長動力産業の育成と金融·税制支援に積極的に取り組まなければならない "と強調した。