菅首相は16日、国家公務員の給与について、「次の通常国会で給与を(人事院勧告より)削減できるという法案を出すことによって、言ったことを実現していく」と述べた。
国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設ける法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することで、人事院勧告より給与を引き下げることを目指す方針を示したものだ。
首相官邸で記者団に語った。
菅首相は16日、国家公務員の給与について、「次の通常国会で給与を(人事院勧告より)削減できるという法案を出すことによって、言ったことを実現していく」と述べた。
国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設ける法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することで、人事院勧告より給与を引き下げることを目指す方針を示したものだ。
首相官邸で記者団に語った。
Copyright @2010 KJtimes All rights reserved.