円高・デフレ対策を盛り込んだ、総額４兆８５１３億円の２０１０年度補正予算案は１６日午後の衆院本会議で与党と社民党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　補正予算案は、野党が過半数を占める参院では否決される見通しだが、憲法の規定により、衆院の議決が優先され、成立する。

　与党は２４日頃の成立を目指しているが、野党が多数を占める参院では与野党攻防が激しくなることが予想され、成立がずれ込む可能性もある。

　１６日の衆院本会議では、自民党が補正予算案修正を求める組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。この後、予算関連法案の地方交付税法改正案が、与党と社民党に加え、補正予算案に反対した公明党も賛成して可決され、参院に送られた。

　参院予算委員会は１８日から、菅首相と全閣僚が出席して開かれ、補正予算案の実質審議に入る。