[kjtimes=ユグチリッキー記者]日本の家庭用電力供給事業の新規業者参入を認めることにして関心が集められている。これまで家庭用の電力供給事業に10社の地域独占体制と運営してきたことを変化させるのである。

 
経済産業省電力システム改革専門委員会は18日、会議を開き、家庭用の電力を含めて、電力小売事業を全面自由化することで意見が一致したと述べた。

 
今夏に出る制度改革報告書にこのような内容が含まれて、早ければ来年の通常国会に電気事業法改正案を提出し、2014会計年度以降に実施する計画というのが委員会の説明だ。

 
このような委員会の決定は、最近東京電力が、家庭用電気料金を10.28％引き上げると申請したことをきっかけに、家庭用電力供給部門も自由化すべきだという意見が高まりによるものと分析されている。

 
委員会関係者は "会議で、電力会社が必要経費に利益をのせて電気料金を算定する現行総括原価方式も新規事業者が十分に参加すると、なくそうという意見が提示された"としながら "電力会社の送·配電網を運用する独立した組織を設置するということも意見が一致した "と説明した。

 
一方、専門家たちは、委員会のこのような決定が実現するかどうかについて疑問を示している。検討課題が多く、民主党政権が消費税（付加価値税）引き上げを最優先課題に掲げているというのがその理由だ。

 
さらに、ナクドナ壁紙への電力供給をどのようにすれば安定的に確保できるかも問題点として指摘されている。これにより、日本政府のこのような問題の解決策が心配になっている。