[kjtimes=キム・ボムネ記者]　公正取引委員会は、今月1日現在、63個の相互出資・債務保証制限の企業集団の所属会社が1850個で、先月より9つ増えたと5日に発表した。

サムスン、CJ、韓国電力公社など9つの企業集団が12社を子会社に編入した。 LG、ポスコなど3つの企業集団は、3社の系列会社から除外した。
 
系列編入の現状をみると、サムスンは飲食店業を営む(株)トップクラウド・コーポレーションを分割・設立し、OLEDガラスメーカーである有限会社サムスン・コーニング・アドバンスト・グラスを新規に設立され、電算システムの開発・管理会社である(株)ヌリソリューションは持分を取得した。
 
CJは合成樹脂製品メーカー(株)ワンジとパウチの包装加工会社(株)ハンウォンの持分を取得して系列化した。

韓国電力、ロッテ、GSなど7つの企業集団は、会社設立、持分編入で1つ社づつ計7社を子会社に入れた。

グループ会社の系列を除く企業の中にはLGが先月(株)ウィンインインターナショナルの持分売却に続き、(株)プラスワンをバイオレットドラム(株)に吸収合併し、最近2ヶ月間、化粧品の卸・小売事業者2社を子会社から抜いて目を引いた。
 
ポスコは、株主協定の変更に支配力を喪失した不動産会社の青羅国際業務タウン(株)を、CJは清算を終えた有線放送送信会社の東洋ケーブル情報通信(株)をそれぞれ子会社から除外した。