高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、民主党の関係部会が会合を開き、判断にあたっては、個別の教育内容を基準にすべきでないとした文部科学省の有識者会議の報告内容を、おおむね了承するなどとした見解案をまとめた。

この問題に関して、文科省は、教育内容を問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも反日教育などが問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だった。

２０日に開かれた会合で「有識者会議の報告は、生徒ひとりひとりの学びを支援するという民主党のマニフェストの理念に即している」などとし、報告内容をおおむね了承する見解案をまとめあげた。

ただ合同部門会議は見解案の中で、党内に、朝鮮学校の反日的な教育内容に留意すべきだという意見や、無償化の資金が生徒個人ではなく学校に渡ることを懸念する意見があることも付け加え、文部科学省に対し、こうした点にも配慮するよう求めている。

民主党は、２１日の政策調査会の拡大役員会でこの見解案を了承する見通しで、これを受けて文部科学省は今後、朝鮮学校を無償化の対象に含める方向で検討を加速するものとみられている。