大宇建設、アルジェリア河川復元事業受注

国内企業の河川復元事業は初の海外進出、民・官協力して成し遂げた成果

[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 大宇建設がアルジェリアで河川の復元事業を受注し、海外の環境事業に本格進出の信号弾を撃った。これは、国内企業の河川の復元事業初の海外進出である。

大宇建設は13日(現地時間)、アルジェリアで約5億ドル(約5,850億ウォン)規模のエルハラスィ河川の復元事業(Travaux d'Aménagementde l'Oued El Harrach)を契約したと発表した。

この事業は、アルジェリア首都アルジェの中心を貫通するエルハラスィ河川の河口から18kmの区間を復元し、河川の水質を改善し、市民の憩いの文化空間を造成する工事で、生物浄化施設の造成や水辺の景色ビジネス、住民便宜施設の設置、水質・洪水監視システムの構築などが含まれている。

大宇建設は、地元の建設業者コシデ(Cosider)社とコンソーシアムを構成して事業を受注しており、大宇建設の持分は70%(約3億5,000万ドル、日本円で約4,100億円)である。工事は、着工後42ヶ月間進行される。

今回の工事は、国内企業の河川復元事業は初の海外進出で、民 - 官協力して成し遂げた成果という点で意味がもっと大きい。

環境省は、2010年1月にアルジェリア数字原付側長官会談と第1次下水道技術協力委員会を持って、アルジェリアエルハラスィ河川の水質改善事業推進案の共同用意など、両国の上下水道分野での協力の課題6開港に合意した。
 
この合意は、環境部が過去の漢江(ハンガン)​​水質汚染の問題を効果的に解決した漢江総合開発事業など20年以上蓄積されてきた技術と経験をもとにエルハラスィ河川の水質改善マスタープラン策定を提案し、アルジェリアが、これを受け入れて実現した

大宇建設は、これに基づいて、韓国の環境産業技術院(KEITI)が発注した "アルジェリアのエルハラスィ河川の復元のマスタープラン策定事業"の事業者に選定され、アルジェリア政府との協議を経て、現地企業とのパートナーシップの形で、今回の事業を随意契約になった。
 
また、今回の受注は、環境省の環境産業チームと、環境省傘下の韓国環境産業技術院、海外事業室が韓国企業の海外環境市場進出のために準備した受注の支援プログラムが大きな役割を果たしたことが分かった。

エルハラスィ河川は数十年の間放置された様々なゴミに起因する土壌汚染、未処理の工場排水の流入などで改善が急がれる状況だ。今回の事業は、エルハラスィ河川の汚染に起因する苦情が発生している中で、エルハラスィ河口アルジェマン開発計画の推進に、河川の浄化の必要性が高まっている。

アルジェリア政府は"韓国の河川の復元の経験と技術を高く評価して、これまで主に協力してきた欧州諸国ではなく、韓国とのパートナーシップを決定した"と述べた。

アルジェリアは韓半島の10倍のサイズである238万㎢の面積で、アフリカで2番目に大きい国で、世界16位の原油埋蔵量世界第10位の天然ガス埋蔵量を保有する資源大国である。 2000年以降の平均5%以上の経済成長率を見せて着実に成長しており、アルジェリア政府が社会のインフラ建設に資源を集中しており、大型工事発注が増加する傾向にある。
 
特に、河川整備事業は、2014年までに190億ドル(約22兆1,540億ウォン)が投入されるアルジェリアの国の中核事業として、今回の工事に続いて、下水処理場や排水処理場、管渠整備事業等の水質改善事業の発注が予定されている。

大宇建設側は "国内の環境施設92カ所を施工するなど、環境分野で国内最大の実績を持つリーディング企業として技術力を認められて工事を受注することができた"とし、"アルジェリアの河川整備事業の中心となる今回の工事の受注で追加受注に有利な位置を占めたということに大きな意味がある "と述べた。

大宇建設は国交樹立以前の1989年アルジェヒルトンホテルの建設工事を受注し、我が国の建設業社最初でアルジェリアの市場を開拓した。 2008年にアルジェリアの市場に分類された提出した後、肥料工場(6億7,100万ドル)、ブグジュル新都市の敷地造成工事(5億8,000万ドル)、アルジュナLNGプラント(2億9,400万ドル)、ジェンジェン港の防波堤の拡張工事(1億4,900万ドル)、ジェンジェン港コンテナターミナル株式会社(2億5,200万ドル)などの大型工事を相次いで受注しており、今回の受注で、アルジェリアで約24億5000万ドルの累積受注高を記録するようになった。

  









[스페셜 인터뷰]‘소통 전도사’ 안만호 “공감하고 소통하라”
[KJtimes=견재수 기자]“디지털 기술의 발전으로 인한 사회변화는 타인의 생각을 이해하고 존중하는 능력을 자라지 못하게 방해하고 있다. 공감과 소통이 어려워진 것이다.(공감과 소통의) 의미가 사라지고 충동만 남게 됐다.” 한국청소년퍼실리테이터협회(KFA: Korea Facilitators Association)를 이끌고 있는 안만호 대표는 신종 코로나바이러스감염증(코로나19) 사태 이후 디지털 사회로 급격하게 진행되고 있는 현재 상황에 대해 이 같이 진단했다. 또 이제 공감능력 없이는 생존하기 힘든 시대가 다가오고 있다면서 비대면 사회에 대한 깊은 우려를 나타냈다. 소통 전문가로 통하는 안 대표는 “자신을 바라보고 다른 사람을 이해하며 공감하고 소통하는 방법이 필요한데 스마트폰이나 SNS, 유튜브 등을 통해 간접적으로 경험하게 되면서 어느 순간 사회성은 경험의 산물이 아니라 지식의 산물이 되어 버렸다”며 “요즘 인간의 탈사회화가 진행되는 것에 비례해 인간성의 급격한 하락을 경험하고 있다”고 지적했다. 그러면서도 “코로나 사태는 사회적 거리를 두더라도 우리가 독립적으로 살아가는 개체가 아니라 더불어 살아가는 관계이자 연대라는 점이 더욱 분명하게 밝혀졌다”면