ノーベル科学賞受賞のために韓国政府がそでをまくりあげた。

イ・ミョンバク大統領は１９日、国家教育科学技術諮問会議を主宰した席で「G２０国家の中でノーベル科学賞を受賞できない国は我が国を含んで６ヶ国しかない」と話した。

科学技術が次世代成長動力と言うが、充分な支援がなくて国力が伸びたにも関わらずノーベル科学賞受賞者を輩出できなかったとのことだ。

これに伴い、政府は２０～３０代の若い科学者を集中支援することにした。

去る２０年間の科学分野ノーベル賞受賞者137人を分析した結果、この時期の研究成果が基盤になって受賞した場合が４８.２%(６６人)だったと集計された。

特に政府は修士.博士過程を終えた後の５年に注目した。（中略）この時期は死角地帯だというのが大統領府の説明だ。

支援期間を5年に定めたのはこれ位の期間人件費と研究費を支援すれば1個のプロジェクトを終えることができるためだ。ずっと任用するかについては大学や研究所裁量に任せることになる。

このように有能な科学者が初期に席を占めるところまで支援することによって高級人材が死蔵せずノーベル賞受賞まで続くようにしようということだ。

これと関連して、キム・ヒジョン大統領府報道官は「既に行っている大統領科学奨学生制度と連係して国家人材を養成する」として「高級人材の流出防止および海外にいる私たちの優秀人材も誘致するのが目標」と話した。

これと共に女性科学者に対する支援も強化することにした。

昨年の科学分野ノーベル賞受賞者９人の中で３人が女性であるほど女性科学者の躍進が目立つ傾向だが、我が国の理工系女性博士就業者の３６.３%が非正規職である程劣悪な状況だと伝えられた。

支援方式は正規職勤務者数の規制が厳格な研究所や大学事情を考慮して弾力的に勤務時間を定められるように「パートタイム正規職」制度を導入して、優秀な人材は全日制で切り替えることだ。

聯合ニュース