[KJtimes=シム・サンモク記者]　公正取引委員会（以下、公取委）が譲渡性預金証書（CD）金利談合を調査することに関連して、談合の事実を申告した金融会社があることが分かった。

19日公正取引委員会と関連業界によると、ある金融会社は公正取引委員会の現地調査​​と資料の確保が開始されると、談合の事実を申告したと伝えられている。

業界では、この金融機関がリニアンシ（Leniency、自主的に申告者への減免税）の恩恵を受けるために認めたものと見ている。

公正委に談合の事実を最初に申告した企業は課徴金の100％、2順位の申告者は50％ほどの免除を受けることができる。

2007年、自動車保険料の談合調査の時にもある大規模な損害保険会社がリニアンシ恩恵を受けようと談合を自白したことがある。結局のところ、業界全体が500億ウォンの課徴金を払った。

公正委はまた、市中銀行の資金担当者らの集いの資金部長懇談会を談合の窓口に疑うことが分かった。

銀行の資金を調達する実務者たちが月1回の割合で集まる場でCD金利の各種情報を交換した可能性が高いということだ。

一方、公正委は、去る17日、10社の証券会社に調査チームを派遣し、CD金利の策定に関連する資料を確保し、18日には9つの都市銀行を相手に現場調査を行った。