[kjtimes=キム・ボムネ記者]　全国経済人連合会（全経連）は、韓国財政学会に依頼した"原材料と製品の適正差分関税に関する研究"報告書をもとに、産業競争力の強化と庶民物価安定のために、これらの検討が必要であると4日主張した。 

現在、原油を輸入する際に課す3％の関税を0％に下げると、石油製品の消費者価格は最大2.7％、消費者物価は0.24％ポイント引き下げられると報告書は予測した。 

また、家計の平均消費者の厚生は7万2000ウォンが増加して、総所得からエネルギー消費が占める割合が高い低所得層に所得が再分配される効果が発生するだろうと予想した。 

これと共に物流・石油化学・サービスなど、関連産業の競争力が強化され、製造業、輸送・卸・小売業などで1万人の雇用誘発効果も発生すると付け加えた。 

昨年末基準、経済協力開発機構（OECD）34加盟国のうち、ガソリン、軽油などの原材料に関税を課す国は韓国を含めて、米国、オーストラリア、メキシコなど4カ国だけだと、全経連は指摘した。 

この中で、米国は0.1〜0.2％、オーストラリアは0.3〜0.3％で関税率が低く、韓国の3％と差が大きい。メキシコは10％と高い方だが、産油国として、全体の原油消費の0.4％だけを輸入していると説明した。