世界の不動産市場の大手筋として急浮上している中国人たちが韓国の不動産市場の大手筋の日本人たちを抜いて最大の大物に登板するなど、中国の韓国内ブドンサ投資の動きが尋常でない。
中国の不動産ポータルサービスソオパンワン(搜房网)によると、"昨年9月までに中国人が海外の不動産に投資した金額は、およそ300億元(5兆5800億ウォン)で、このうち韓国に投資された金額のみ1,000億ウォンを超える"と明らかにした。
これに伴い、中国人が所有している国内の土地が、今年6月末336万㎡に集計され232万㎡だった去る2007年末と比べ28%も増えた。これは、ソウル汝矣島よりも広い面積である。
これまで国内の不動産市場の中で最も大物も日本人から中国人へ移った。昨年の上半期の時点で日本人の投資額は790億ウォンで、中国人の953億ウォンにも及ばなかった。
不動産関連業界では、正確な数値が出て見ないと分からないが、昨年の末までに、中国人の投資額を1500億ウォンと予想した。
中国人の投資が最も活発な所は、中国人の観光客が急増している江原道と済州地域で、特にここのホテル、コンドミニアム、ショッピングモール、総合休養団地、テーマパークに対する中国企業の投資が増えている。
すでに中国の7つの企業が済州の観光開発に2兆ウォン以上を投資するために敷地購入、様々な行政的な手続きを踏んでいる。
一例を挙げると、黒龍江省のボンマグループ(奔马集团)の場合、済州イホランド(株)と合弁で、済州市イホ遊園地25万5713㎡に5000億ウォンを投資して、家族ホテルとメディカルのホテル、高級ショッピングモールなどを造成する開発事業の承認を受けた。
また、西帰浦市南元邑577万㎡、ビール博物館や休養コンドミニアムなどの総合休養地を造成しようとする青島のベクトングループも事業に関連する行政手続きを進めている。
一方、江原アルペンシアグァングァンダンジヌンこれらのニーズに合わせて、昨年4月から外国人の不動産投資移民制度を施行しており、北京に本社を置く、4〜5つの中国の投資機関、個人投資家と協議し、投資誘致策を検討していることと知られた。
中国政府も、経常収支黒字と3兆ドル以上の外貨準備高を解決するために、海外の不動産投資ファンドを正式に許可することにより、今年も、国内の中国人の不動産投資熱気が加熱すると予想される。
[kjtimes=ハン・ギル記者]