1月の就業者が前年の同月と比べ53万6000人増加した。
統計庁が15日発表した1月の雇用動向を見ると、就業者数は2373万2000人で、昨年1月より53万6000人増えた。
就業者の増加幅は2010年5月58万6000人から1年8ヶ月ぶりに最も大きかった。
就業者の増加幅は、昨年10月の50万1000人から11月の47万9000人、12月の44万1000人に減少したが、先月50万人を突破した。
1月の失業率は3.5%で、前年同月比0.3%ポイント下げた。 15〜29歳の青年層の失業率は8.0%で1年前より0.5%ポイント下落した。
産業別では卸売・小売業(10万4000人)、保健業・社会福祉サービス業(8万6000人)、建設業(8万6000人)での仕事がたくさん増えた。しかし、製造業は11万4000人減って、就業者の減少が6カ月連続で続いた。減少の幅も前月の昨年12月8万5000人から拡大した。
職業別にみると、事務従事者が21万2000人、販売従事者は9万7000人増加したが、管理職は5万5000人、単純労務従事者は1万3000人減少した。
非賃金労働者は18万3000人(2.9%)増加した。このうち自営業者は昨年1月より19万人(3.6%)増加した。自営業者は昨年8月以降6カ月連続で前月同期比で増加を見せている。
<kjtimes=イ・ジフン記者>