大型マートなどの流通業界が営業制限に対する憲法訴願を出した。
社団法人韓国チェーンストア協会（以下、チェイン協）は17日、大型マートや企業型スーパーマーケット（SSM）の営業日数と営業時間を規制する"流通産業発展法（以下流通法）"と全州市の"大規模店舗等の登録及び調整条例"に対する憲法訴願と効力停止仮処分の申請を請求したと発表した。
チェーン協はEマート、ホームプラス、ロッテマートやSSMなど29ヶ所の流通関連企業で結成されている。
これらは、憲法訴願で改正された流通法と全州市の条例がチェイン協の会員の基本権である憲法第15条"職業の自由"を侵害していると指摘した。
また、大型スーパーとSSMなど他の流通業者との差別扱いを受けることで、憲法第11条1項の"平等権"も侵害してると主張した。
深夜営業が制限された中で、月2回日曜日休みをすると、大型スーパーの7つの加盟社とSSMの5つのメンバーの全国店舗で発生する売上の損失が3兆4000億ウォンに達するものと推算した。
また、大型マートなどの運用の効率を落として、運用コストを増加させ、これにより、製品の販売がに反映され物価の上昇をもたらすとチェーン協は憂慮した。
チェーン協は大型マートが最近10年間の店舗の拡張で20万の雇用を創出、2010年韓国銀行が発表した資料で、建設業よりも雇用創出効果が大きいと分析されたと説明した。
<kjtimes=イ・ジフン記者>
