[KJtimes=シム・サンモク記者]　今年の2012年度も生命保険会社の保険料が5％前後に上がる見込みだ。また、実損医療費の保険料は10〜20％前後になる予定だ。

15日、金融当局などによると、当初に保険会社が上げうとした値上がりの幅が当局の圧力にほぼ半分以下に減った。保険会社は保険料の引き上げ幅を、内部的に暫定的に確定し、近いうちに開示等の形で発表する予定だ。

金融監督院の高位関係者はこれと関連し、"生命保険の保険料の引き上げは軟着陸できると思う"とし、"標準利率の低下を反映しているところは多くないだろう"と述べた。

当局が言う標準利率は来月から0.25％ポイント低くなる。この数値は、国債利回りを基準に、自動計算されるが、これは最高10％の保険料の引き上げ要因というのが業界の分析だった。

しかし、準備金の積立に関する標準利率と保険料に影響を与える、各保険会社の予定利率は異なり、見なければならないというのが当局の見解だ。

金融監督院の関係者は"標準的な利率は、できるだけ保守的に策定するのが正しい"とし "しかし、予定利率は、経営上の判断でいくらでも柔軟に持って行くことができる"と指摘した。

これにより、主要な生命保険会社は、標準的な利回りの低下を予定利率の一部を反映して保険料の引き上げ率は平均5％を超えないようにする方針だ。

保険金の払い戻しがない消滅性の保障商品は、引き上げ幅が相対的に大きく、貯蓄の比率が高い商品は引き上げ幅が微々たるものと見られる。

金融委員会の関係者は "生命保険料の引き上げ率は、当初知られていたよりも低い上に挙げられている"と述べた。

国内の大手保険会社の関係者も "保険料を標準金利にしたがって上げる雰囲気ではない"と言いながら "政府の立場が強硬なだけに値上がりの幅を最小化するしかないが、まだ確定したことはない"と話した。

入院と診療費を実費で補償する実損医療費の保険は損害率（保険料収入で保険金の支払いが占める割合）があまりにも高く、二桁の上昇率が避けられない。

しかし、保険会社が主張していた30〜40％の引き上げ率は半分以下に削られる見通しだ。業界では10〜20％の上昇率が挙げられる。

2009年9月の標準化（自己負担金の導入）以前に販売された更新形の商品のうち、`ダンピング"に出た中小型社の保険料が大型社よりも多く上がると思われる。

金融監督委員会の関係者は"実損保険の損害率の急騰は、当時の保険会社の標準化を控えて無理な営業をしたせいもある"とし、保険料の引き上げを、業界が自ら招いたと指摘した。

生命保険の保険料の調整の時期は、7月からだ。既存の契約には影響がなく、新しい契約にのみ保険料が上がる。

実損保険は新しい契約は、ほとんど影響がない代わりに、標準化前に販売された既存の更新形の商品の保険料が上がる。調整の時期は4月以降に予想される。

損保業界の関係者は"当局の圧力があまりにも激しく、実損保険以外の保険料はほぼ凍結と聞いている"と述べた。

金融監督院の関係者は"無理に実損保険料の値上がりを強行する保険会社は、課徴金と責任者問責など厳しく処断する"と強調した。