[KJtimes=シム・サンモク記者]　金融消費者連盟（以下、金消連）が変額年金保険の事業費が過多して、参加後、10年ぶりに解約しても元本の回復が難しいと主張した。 

10日金消連によると、変額年金保険が毎年4％のファンド収益率を上げても10年後に解約すると46件中18件の商品が元本割れが発生する。残りの商品の還付金も納付保険料をやっと取り戻すレベルにとどまっている。 

金消連はこのような理由は変額年金保険の事業費が過剰だからと説明した。 

このような主張に対して金消連は保険会社は支払い保険料の平均11.61％（代理店の販売用）を事業費の名目で控除する。 

保証金額に入る危険保険料は納付保険料の1.17％にとどまり、全体の控除額の90.9％が事業費の容認と主張した。 

また、年間4％の収益率を仮定した代理店の販売商品を1年後に解除したときに還付金は、ING生命のライフ・イン・ベスト変額年金プラスが53.6％で最も多く、PCA生命のフューチャー・ソリューション変額年金が42.9％で最も低かったと発表した。 

10年後になる還付金は、教保生命の私達の子供変額年金が104.5％で最も高く、東部生命Best　Planハイ・レベル変額年金は94.5％で最も低かった。 

イ・ギウク金融消費者連盟の保険局長は、"変額年金のファンドの収益率を年平均4％と仮定しても10年を過ぎた解約還付金が元本レベルであることを消費者が正確に分かって加入しなければならない"と助言した。