[kjtimes=イ・ジフン記者] 国内の流通会社もグローバル企業に合わせて、海外市場を積極的に攻略しなければならないという報告が出た。
大韓商工会議所は、米国小売業協会であるデロイトがグローバル売上げ上位250大小売企業の売上を調査した内容を翻訳して "2012年に小売業界のグローバル・パワー報告書 " を18日に発刊した。
報告書によると、フランスの小売企業は、2010年総売上の44.6%を海外で稼いで、ドイツと英国もそれぞれの売上高の42.6%と24.1%が、海外部門であった。
米国(14.3%)と日本(6.7%)の海外売上比率は欧州よりも低かった。
海外進出の方法としては、フランチャイズ・ライセンスが48.9%で最も多く、単独の投資(30.7%)、ジョイントベンチャー(17.0%)、合併(3.4%)の順だった。
売上高トップ10には、米国と欧州の企業が占めた。
ウォルマート(米国)は、2010年の売上高は4189億5200万ドルで、前年より3.4%成長し、1位を守ったカルフ(フランス)は1196億4200万ドルで4.8%成長し、2位を維持した。
テスコ(英国)は、921億7100万ドル(6.7%)とメトロ(ドイツ)を抜いて3位に上がった。
米国最大のストアであるウォルグリン(674億2000万ドル)がトップ10に初めて上がったが、米国の大手量販店のターゲットは、ウォルマートとの価格競争力で劣るながら11位となった。
国内企業の中では、ロッテショッピングが79位、新世界が82位、100位に入った。
GSリテールは228位に上がって初めて250に含まれた。
インディテックス(ザラ)、H&Mなどの多国籍ファッション専門の企業も売上高の27.7%を海外事業で得られたことが分かった。