[kjtimes=イ・ジフン記者]　日本の電子メーカーであるパナソニックが本社の人材の半分を年内に削減または配置転換することにしたと日本経済新聞が29日報じた。

この新聞によると、パナソニックは、本社従業員7000人のうち3000〜4000人から、年内に希望退職申請を受けたり、子会社に配置転換することにした。

パナソニックは、本社人員を大幅に削減し、意思決定構造をスリム化し、経費を削減すると同時に、経営資源を成長分野に集中するという方針だ。

パナソニックが本社人員を大幅に削減するのは今回が初めてだ。パナソニックの国内の労働者はすべて10万人水準だ。

パナソニックは、構造調整を通じ、2012年度に500億円の黒字（連結基準）を目標としている。

パナソニックは、韓国のサムスン電子とLG電子などのグローバル競争で押されてTV事業など古典ながら、昨年度に7721億円（約11兆4000億ウォン）の赤字を出した。

パナソニックは、子会社であるSANNYO電機の家電部門を中国のハイアールに売却するなどリストラを進めて2011年度に国内外の全従業員33万人のうち3万人を減らした。