同社の７～９月期営業利益は、前期に比べ７５．０％急減した。これについて権社長は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト搭載テレビや三次元（３Ｄ）対応テレビ、ノート型パソコンの需要が大きく減少したことが原因」だと説明した。そのうえで、１０～１２月期を底に、市場は徐々に回復すると見通した。

また、今年の市場は「少しおかしな状況だった」と評価した。米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、ノート型パソコンやネットブックを購入する予定だった消費者がタブレット型パソコンに流れたが製品供給が需要に追いつかず、結局、ノート型もタブレット型も販売が予想を下回ったと説明した。ＬＥＤテレビも、発売直後は一般液晶テレビより４～５割高にもかかわらず好調な売れ行きをみせたものの、両製品に画質の差がさほどないことが認知されると、需要が落ち込んだという。

権社長は、ＬＥＤテレビの価格が下がり、タブレット型パソコンの供給が円滑になる来年４～６月期には収益性が上がるとの考えを示した。特に、来年はライバル社と差別化した技術や製品で、名実共に液晶産業をリードする企業に成長したいと意欲を示した。

今年１０～１２月期の営業赤字の可能性については、テレビ製品価格の安定化速度によるとしながらも、厳しい状況にはならないと予想した。

親会社ＬＧ電子の業績不振が与えた影響については、「ないとは言えないが、予想ほど大きくはない」と述べた。来年にはＬＥＤ・３Ｄテレビ分野で、ＬＧ電子とライバル社との差が縮まると見込んだ。

このほか権社長は、「アイパッド」と多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が採用している自社の主力製品・ＩＰＳパネルについて、スマートフォンやスマートブック（タブレット型パソコン）、スマートテレビに最適化した「スマートパネル」で、顧客から注文が増加し続けていると紹介。スマート機器に適した同製品の優秀性が立証されているとアピールした。

次世代主力製品としている有機ＥＬテレビに関しては、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルの長所を最大限に生かせる分野はモバイルではなくテレビだと強調した。来年から、モバイルも手がけながら真の勝負はテレビでかけるとし、第８世代に直行する可能性もあると明らかにした。

聯合ニュース