経済界で所有と経営が分離した一番理想的なビジネスモデルを言うと現代重工業が一番先に挙げられている。 鄭夢準(ジョン・モンジュン)前ハンナラ党代表が最大株主である現代重工業は現在ミン・ギェシク会長をはじめとする専門経営者が一線で陣頭指揮をしている。 現代重工業は2002年2月、現代グループから系列分離後、委託経営していた三湖重工業を買収し、現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の三角編隊を構成した、世界最大の造船重工業グループに成長した。鄭夢準前代表が経営から完全に手を引いた時期もこのくらいである。 金融監督院の資料によると、現代重工業グループは現代尾浦造船、現代三湖重工業を含め、19個の国内の子会社を抱えている。 このうち、代表的な造船の3社がお互い連結された支配構造と形成されている。現代重工業は、現代三湖重工業の持分94.92%を、現代三湖重工業は、現代尾浦造船の株式46.09%を、現代尾浦造船が再び現代重工業の7.98%の持分を所有している。 現代重工業は、現代三湖重工業をはじめ、現代の企業金融(67.49%)、コマース(100%)、現代総合商事(22.36%)、現代オイルバンク(91.13%)、茂朱風力発電(45%)、太白(テベク)風力発電(35%)、ホテル現代(100%)、ホムス(100%)、現代重工業のスポーツ(100%)、バルザラ現代エンジン有限会社(50%)
日本の大都市の中心部で日本人に暴行された40代のネパール人が死亡する事故が起き、列島が衝撃に包まれた。 12年間、昼夜を問わず働いていたネパール人のJapan Dreamは、最終的に死に終わった。 日本の読売をはじめとする現地メディアによると、"16日午前4時頃、日本の大阪で、自分で運営していた食堂を閉鎖し、従業員2人と一緒に帰宅していた42歳のヴィシュヌプラサッドダマラさんが急に集まってきた4人の日本の若者たちに暴行を受け病院に運ばれたが死亡した"と伝えた。 同行していたネパール人の従業員は、"若い男女4人が大声を出して自分たちを襲って、二人の青年は、自分と仲間を暴行し、他の男性一人と女1人は社長のダマラさんの首を締めた"と述べた。 近くのコンビニへ避けた従業員は警察に通報し、通報を受けて出動した警察はダマラさんを病院まで運んだが、結局は息をひきとった。 加害者の4人の日本人は警察に逮捕され、"外国人とぶつかってとても腹が立った"という陳述をしたと伝えられている。しかし、一緒に暴行されたネパール人の従業員は、争いが起こるだけのことは一切なかったと反論を提起した。 彼はまた、"日本は親切で、日本人は安全というイメージが一瞬に崩れた"と苦々しい気持ちを隠すことができなかった。 このような事実に接した日本人たちは自国で発生した事件だとは信じられないという雰囲気である。現地メ
韓国の自動車市場で現代自動車のトヨタの攻勢が普通ではない。新型カムリの出荷価格がグレンジャーHGを堂々と狙ったように策定されたためである。さらに新型モデルにもかかわらず、価格を下げて発売した点が注目される。 去る18日、トヨタは新型カムリを発表し、2.5のモデルの価格を3390万ウォンに策定した。グランHG豪華フルオプション(3567万ウォン)よりも低価格である。 実際、トヨタは現代車のグレンジャー2.4をカムリの競争の車種としてよく取り上げている。二つのモデルを比較すると、カムリが優位を占めるという計算が出てきたためと分析される。 カムリのボディの長さは4805mmでグレンジャーの4910よりは短いが、室内長と室内幅はそれぞれ2100mmと1579mmのグレンジャー室内長と室内幅2075mmと1567mmよりも長く広い。燃料効率もわずかな差ですが、カムリが10.49km /ℓでグレンジャーの9.38km /ℓよりも上回っている。 現代車の立場では、トヨタの攻勢に対抗するのは容易ではないと予想される。新型モデルの価格は、常に前モデルよりも高く設定するのが通念のように固まったうえで、このゆうなカムリの攻勢に同じ方法で対応したら自分のホームグラウンドでの対面が損なわれるのである。 しかし、トヨタの攻撃にひとつ上のレベルの石を投げたら、それはすぐにグレンジャーではなく、一等級下
国内の製薬業界の"ビッグ3"の中の一つである柳韓洋行の昨年の営業利益が2010年に比べて半分の水準に下落した。 今年4月の薬価認可制度が施行されれば、営業利益の急減は避けられないとなり、市場の状況がより困難になると予想される。 柳韓洋行の電子公示を見てみると、2011年の売上高は6675億ウォンで、2010年(6493億ウォン)に比べ約2.8%上昇したが、営業利益率は、2010年に920億ウォンから2011年に492億ウォンで、なんと46%も急減した。 当期純利益も、2010年に1343億ウォンから昨年は854億ウォンと約36%も減少した。 このような実績の低下の原因としては、売上原価の上昇、R&D費用の増加、医薬品原料の輸出の減少、柳韓キンバリーと韓国ヤンセンなどの関係会社の配当金収入の減少、いくつかの製品の特許切れによる薬価引き下げのためだと伝えられている。 一方、柳韓洋行は、今年で発売80周年を迎え、長寿、国民の医薬品に位置するアンチプラミンの機能をグレード・アップした"アンチプロラミンの3種セット"を発売した。 <KJtimes=ハン・ギル記者>
日本最大の鉄鋼会社"新日本製鉄"は、トヨタ車の鋼板の値下げ決定で、鉄鋼価格の引き下げの影響が他の国にまで拡大するとみられる。 25日、日本の日本経済新聞によると、"新日本製鉄が国内市場を優先守らなければならないという判断に基づいて、交渉終盤に、トヨタの要求を受け入れた"と伝えた。 トヨタ自動車へ供給する2011会計年度の下半期(2011年10月〜2012年3月)の自動車用鋼板の価格は上半期に比べてトン当たり5000円引き下げられたレベルに以前より約4%低下した。 最初は価格の引き下げに否定的だった新日本製鉄は、このような決定を下すことになった背景には、円高による世界的な競争企業との価格競争力が落ちたトヨタの収益性の悪化を最初に考慮したものと分析されている。 昨年明らかになった新日鉄とトヨタの交渉の駆け引きは、日本だけでなく韓国を含む全世界の耳目が集まっていた。両社の交渉の結果に応じて、鉄鋼業界と自動車業界全体の鉄鋼部品の供給は、調整が不可避になるからだ。 いったん値下げする方向となって、トヨタへ鋼板を輸出しているポスコも値下げ圧迫から自由ではないと予想される。グロバール鉄鋼企業であるポスコは、2009年から海外の鉄鋼メーカーでは初めて日本のトヨタ自動車に年間3〜5万トンほどの鋼板を供給しているからである。 これだけでない。現代KIA車及び国内完成車メーカーも鉄鋼の価額の
トヨタ自動車の墜落が尋常でない。世界販売数の減少で世界1位の座をGMに渡し、フォルクスワーゲンにも押された。また、昨年には、自国の市場で40年ぶりの最低販売を記録、かつて世界の自動車市場を号令したグローバル企業の 位相が大きく萎縮された。去る27日、トヨタ自動車によると、2011年に日本国内の販売比率が2010年比23.3%減の120万976台で、1972年以来40年ぶりに最低値を記録したと発表した。"国内生産も276万28台で15.9%減少し、輸出も2年ぶりにマイナスを記録した"と伝えた。海外生産も、ヨーロッパや北米などでの減少で4.0%減の416万8千785台を記録し、輸出も10.1%減の156万8千941台に墜落した。 グローバル生産台数も692万8千813台で、前年比9.1%減少した。トヨタの不振は、東日本大地震による減産とエコカーの補助金終了に伴うことと知られた。また、昨年のタイの洪水により、出庫待機の車両を全量廃棄するなど、グローバル、現地市場での戦略が順調に進まないのも、このような不振の要因と分析されている。こうした中、トヨタの2012年の販売目標は前年比21%も高めた858万台に一大躍進を狙っている。 <kjtimes=ハン・ギル記者>
今年5月から、バイアグラ複製薬の市場をめぐり、国内製薬会社の激しい激戦が予想される。関連業界によると、世界の勃起不全の市場を10年以上掌握してきたバイアグラの有効成分の特許が今年の5月に終了されることで、年間3000億ウォンに達する国内の勃起不全の市場をめぐり、国内製薬会社の混戦が予想されると明らかにした。現在までに食品医薬品安全庁にバイアグラの複製薬を売ると、申請した国内製薬会社は、合計26ヶ所、製品も一般的な錠剤の形から脱して噛んだり、溶かして飲むタイプで作られて、本格的な販売の準備に追われている。バイアグラ複製薬の市場への参入を準備しているA企業の関係者は"コピー薬だが、長年の研究と実験でバイアグラと違いがないことを証明しており、15000ウォン程度で流通していた従来のバイアグラよりも低価格の10000ウォン前後の水準で販売する計画だ"と伝えた。こうした中、オリジナルバイアグラメーカーは、勃起不全治療薬に関連するもう一つの特許があると、複製薬の販売中止の訴訟を準備中だという。しかし、国内の製薬会社も、逆訴訟で対応する動きを見せている。このように複製薬の市場が開ける前に過熱の兆しを予告している中で、5月になると新たな勃起不全治療薬の戦争が不可避になった。 <kjtimes=ハン・ギル記者>
昨年、国内の自動車市場はドイツ車ブランドが全般的な人気を引っ張った中、日本の車ブランドは下落勢を見せた。例年より新車の発売開始計画が減った 2012年、日本の車ブランドが昨年の不振をどの位まで取り返しするかについて感心が集まっている。 このような観戦ポイントを握っている 2012年、自動車マニアたちを楽しませてくれる新車はどんなものがあるか? △ 国内の企業達 "選択と集中"、新モデルは減らしてスペックはあげて... まず国内の完成車企業等の新車発売開始は去年に比べて少ない。代わりにフェイスリフトとエンジンラインアップを補強した車が待っている。 現代自動車は新年初の新モデルで中型ワゴン i40をセダンに改造した ‘i40 セダン’を出市した。ヨーロッパ市場に先リリース後、国内で紹介されたことで昨年、現代車の他のモデルに主力モデル席を譲った 'ソナタ'の思いやりをどの位、実績として返してくれるか関心が集められるモデルである。 これと共に、2000年に初めてお目見えしたサンタフェが 2005年 2世代モデルに引き続き、今年第3世代の威容を取り揃えて始動をつける見込みである。性能とデザインで、果してどれだけ新しいバージョンで疾走するか好奇心を刺激する。 サンタフェと共に、準中型モデルである‘アバンテクーペ’も発売開始を待っている。新しくお目見えする北米型アバンテクーペは ‘
世界の不動産市場の大手筋として急浮上している中国人たちが韓国の不動産市場の大手筋の日本人たちを抜いて最大の大物に登板するなど、中国の韓国内ブドンサ投資の動きが尋常でない。 中国の不動産ポータルサービスソオパンワン(搜房网)によると、"昨年9月までに中国人が海外の不動産に投資した金額は、およそ300億元(5兆5800億ウォン)で、このうち韓国に投資された金額のみ1,000億ウォンを超える"と明らかにした。 これに伴い、中国人が所有している国内の土地が、今年6月末336万㎡に集計され232万㎡だった去る2007年末と比べ28%も増えた。これは、ソウル汝矣島よりも広い面積である。 これまで国内の不動産市場の中で最も大物も日本人から中国人へ移った。昨年の上半期の時点で日本人の投資額は790億ウォンで、中国人の953億ウォンにも及ばなかった。 不動産関連業界では、正確な数値が出て見ないと分からないが、昨年の末までに、中国人の投資額を1500億ウォンと予想した。 中国人の投資が最も活発な所は、中国人の観光客が急増している江原道と済州地域で、特にここのホテル、コンドミニアム、ショッピングモール、総合休養団地、テーマパークに対する中国企業の投資が増えている。 すでに中国の7つの企業が済州の観光開発に2兆ウォン以上を投資するために敷地購入、様々な行政的な手続きを踏んでいる。 一例を挙げると、黒龍江