北朝鮮が金剛山観光地区内の資産を整理するため韓国側担当者の訪朝を求めたことを受け、韓国の政府関係者と民間事業者ら12人が29日に金剛山を訪問したが、北朝鮮側と実質的な論議は行われなかった。 統一部当局者は、日程をめぐる南北間の見解に隔たりがあり、協議に入ることができなかったと伝えた。訪朝団は北朝鮮側の立場を聞き韓国側の立場も提示するとの姿勢だったのに対し、北朝鮮側は訪朝団に自分たちの方針を説明してから民間事業者と個別に協議するとの構えを固守したという。 同当局者は、北朝鮮側は一方的な主張を受け入れるよう強弁し話し合いの機会さえなかったと、遺憾を示した。北朝鮮側の一方的な通知をただ受け入れることはできなかったと述べた。北朝鮮側は受け入れられないのならば韓国に戻るよう求め、資
韓国銀行が28日に発表した5月の国際収支動向(速報)によると、経常収支の黒字規模は前月比9億8000万ドル(792億6878万円)増の22億6000万ドルだった。 経常収支の黒字規模は昨年10月(51億1000万ドル)以来の高水準となった。黒字は昨年3月から15カ月連続。 輸入が増加したため商品収支(貿易収支に相当)の黒字が鈍化したが、海外配当金の支給や海外旅行の減少を受け、経常収支の黒字は増加した。 商品収支は営業日数の減少で輸出が前月比で減少したことに加え、輸入が過去最大の455億6000万ドルとなり黒字規模は17億1000万ドルに減少した。 サービス収支は、旅行収支や建設サービスの収支の改善で前月の1億8000万ドルの赤字から2000万ドルの黒字となった。サービス収
北朝鮮の朝鮮赤十字会は16日、韓国の大韓赤十字社あてに通知文を送り、11日に韓国側に越境した北朝鮮住民9人と住民が乗っていた船舶の送還を求めた。韓国統一部が明らかにした。 北朝鮮は通知文で、住民を即時送還しない場合は南北関係に悪影響を及ぼすことになると脅かした。北朝鮮住民の越境の事実が明らかになった翌日に北朝鮮が送還を求めてきたため、同問題をめぐる南北間の緊張が高まるとみられる。 一方、統一部当局者は同日、越境した北朝鮮住民が2家族9人で、11日午前、小型船舶2隻を利用し黄海の北方境界線(NLL)を越え、亡命の意向を表明したと説明した。9人のうち男性が5人、女性が4人で、男児2人と女児2人が含まれている。 9人の亡命については15日に報道されたが、韓国政府が関連事実を正式
北朝鮮住民9人が11日に黄海の延坪島海上から韓国に亡命したことが分かった。政府の消息筋が15日、明らかにした。 北朝鮮住民は11日午前6時すぎに小型船舶で、延坪島付近の島に越境して亡命の意向を表明したという。越境したのは男性5人、女性4人で、うち子どもが4人いる。9人は黄海道の内陸地域に在住していた親族同士だと伝えられた。 現在、国家情報院、警察、合同参謀本部などで構成された合同チームが、京畿道・始興の中央合同審問センターで、韓国に越境した動機やルートなどを調べている。 軍関係者は「北朝鮮住民らが手を振りながら亡命の意向を表明したため、警戒部隊が船舶を停泊させた。当時、警戒部隊は未確認物体を探知して待機体制を維持して監視していた」と説明した。 北朝鮮住民の越境は2月5日に
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器を担当するゲーリー・セイモア調整官は13日、聯合ニュースのインタビューに対し、先月末、東南アジア方面の公海上で自国に引き返した北朝鮮船舶はベリーズ船籍の「ライト」で、ミサイル関連とみられる物資を積んでいたと明らかにした。 セイモア調整官によると、同船舶は国連安全保障理事会決議1874で禁止されている兵器類を船籍し、ミャンマーに向かっていたと推定されている。これを受け、米国政府は北朝鮮に事実確認を要請するとともに、ミャンマーなど東南アジア諸国に対し同船舶が停泊する場合、貨物検査を行うよう求めた。さらに米海軍も航海中だった同船舶に対し、行き先や船籍した物資を明らかにするよう要求したという。 セイモア調整官はこうした圧力な
韓国の国防部は13日、国会の国防委員会に提出する資料を通じ、北朝鮮が核実験とミサイル発射が可能な状態を維持するための活動を続けていると報告した。同部は北朝鮮が東海と黄海で海上侵入訓練を繰り返していると指摘。特に、南北の軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に近い海域ではワタリガニ漁の最盛期を迎え、北朝鮮警備艇の活動が目立つとした。これを受け、同部は弾道弾ミサイルに対する警報態勢や韓米軍の対応態勢を維持するとともに、原子力発電所など国の重要施設に対するテロに備え、地上・海上警戒活動などを行っていると説明した。また、変則的な機動警備、海上哨戒機や警備艇の活動強化など、軍事境界線付近での警戒作戦を弾力的に実施している。同部は北朝鮮の武力挑発に対応し、15日にNLLに近い白
北朝鮮の朝鮮労働党と中国共産党は10日、平壌の万寿台議事堂で戦略対話を行い、両国の親善協力強化案について話し合った。朝鮮中央通信が同日に報じた。双方は各自の活動について通達し、両党、両国間の親善協力関係をさらに発展させていくことと、相互関心事となる問題について意見を交わしたと伝えたが、具体的な内容には言及しなかった。北朝鮮が他国と「戦略対話」という名称の会談を行った前例はなく、今回の報道内容が注目される。中朝は金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中後、国境を流れる鴨緑江の中州の島、黄金坪島と威化島特区、羅先特区の起工式を行うなど、関係を深めている。この日の戦略対話では、政治、経済、外交などさまざまな方面での協力強化案を話し合ったものとみられる。北朝鮮からは崔泰福(チェ・テボ
人道的対北朝鮮支援に向けた話し合いを目的とする市民団体の訪朝4件を、統一部が30日に承認したことが分かった。これを受け、31日に天台宗の団体から7人、北朝鮮支援の民間団体から2人が、それぞれ開城を訪れる。支援と配分の透明性確保案などを北朝鮮側と協議し、同日中に戻る予定だ。天台宗は1300万ウォン(約98万円)相当の粉ミルクを持参し渡す計画。続いて6月1日には、北朝鮮児童支援団体と南北経済文化協力財団関係者、各2人が開城を訪問する。3月31日に乳幼児など北朝鮮弱者層に対する人道的支援が再開されて以来、開城工業団地入居企業関係者や金剛山観光地区関係者以外の訪朝は、これで10件となった。一方、南北共同宣言実践韓国側委員会が、6月15日で南北共同宣言から11年を迎えるのに当たり南北
北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正日(キム・ジョンイル)総書記が中国の胡錦濤国家主席の招きで20~26日に中国を非公式で訪問し、6カ国協議再開などについて意見が一致したと報じた。金総書記が25日に温家宝首相と会談したことも伝えた。 同通信によると、金総書記と胡国家主席は朝鮮半島非核化の目標を堅持し、6カ国協議再開など対話を通じた平和的解決を追求しながら障害となる要素を取り除くことが北東アジア地域全般の利益にかなうとの認識を共有、円滑に意思疎通と調整を行うことで一致した。 同通信は、最高領導者らが中朝親善協調関係を代々つなげ、発展させることは共通の聖なる責任であり確固不動の立場だということで見解が一致したとし、北朝鮮の後継体制に関する論議が行われたことを示唆した。また、胡国家
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が訪中の途に就いて、25日で6日目を迎えたが、三男で後継者の金正恩(キム・ジョンウン)氏は、中国はもとより北朝鮮でも姿を見せていない。今月4日、金総書記と共に朝鮮人民軍総合体育館の開館式に出席したと報じられて以降、3週間にわたって公の場に姿を現していないというわけだ。これについて、治安政策研究所のユ・ドンニョル研究員は「父親が不在の間、北朝鮮を統治することも重要な後継作業の一つだ。正恩氏は党や政府、軍から上がってくる報告を受理し、重要な事項については金総書記に報告しているとみられる」と語った。また、京畿大の南柱洪(ナム・ジュホン)教授も「(事実上の北朝鮮のナンバー2である)張成沢(チャン・ソンテク)行政部長も金総書記の訪中に同行しているため、
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(70)の4番目の妻で、権力者とされる金玉(キム・オク)氏(46)が、金総書記の訪中に同行していることが24日までに分かった。 中国・南京市に住むインターネットユーザーはこの日午前、金総書記が同市郊外にある中電熊猫の液晶ディスプレー(LCD)工場を訪問した際の動画をネット上で公開。この動画で金玉氏は、金総書記が車から降りて歓迎のあいさつを受けている間に、反対側のドアから降りた。車のドアを開けた警護要員は、金玉氏に対し丁寧に頭を下げた。金玉氏は黄緑色の上着に黒のスカート姿で、白い靴を履いていた。金総書記の海外訪問に同行した金玉氏の姿が捉えられたのは、極めて異例のことだ。 情報当局の関係者は「金総書記が昨年5月と8月に訪中した際にも金玉氏が同行し、北朝鮮
中国を訪問している北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記を乗せた特別列車が、24日午後2時5分(日本時間午後3時5分)、江蘇省の南京駅を出発し、北京方面に向かっていると伝えられた。金総書記の特別列車は通常、時速70キロを超えないため、25日午前8時ごろに北京に到着するのではないかと予想されている。 しかし、昨年5月の訪中では天津経由で北京入りしたため、天津に向かう可能性や、北京ではなく別の都市に向かう可能性も排除できないとの見方もある。
米国の非政府組織(NGO)、北朝鮮人権委員会(HRNK)が12日、北朝鮮は朝鮮戦争当時から現在までに12カ国・地域から18万人余りを拉致したと主張する報告書を発表した。朝鮮戦争時に連行された約8万2000人の韓国人と、日本から帰還事業で北朝鮮に渡った人も含まれている。 拉致被害者の出身地は韓国、日本、中国(マカオ含む)、フランス、イタリア、レバノン、オランダ、ルーマニア、マレーシア、シンガポール、ヨルダン、タイなど。同団体は、拉致問題の解決には、北朝鮮との交渉はもちろん、被害国の国際的連帯が必要だと強調。北朝鮮に被害者の生死確認を求め、家族との再会や帰国、被害者が死亡している場合は遺骨の引き渡しを求めることを勧告した。また、米国に対し、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう求め
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の後継者に挙げられている金正恩(キム・ジョンウン)の権力が一層強くなった。党中央軍事委員会直属機関の保衛総局(前保衛司令部)が金正日と関連した機関を直接監察するほどだ。金正恩が党中央軍事委員会副委員長に起用された後に広がっている現象だ。北朝鮮消息筋は、「4月13日人民軍保衛総局羅先(ナソン)担当部が党39号室傘下の妙香(ミョヒャン)貿易会社の全職員20人余りを対象に調査を行っている」と伝えた。この会社は金正日とその側近らのぜいたく品、高級建築材料などを輸入する会社だ。経営過程でいわゆる“不正な金”が行き来したかを調査した。調査を受けた人たちは4月末に平壌(ピョンヤン)の保衛総局本社に移送され拘留場に監禁された。この10年余りの間に
ソウル中央地検が、韓国のオンラインゲームユーザーが北朝鮮のハッカー部隊からゲームのハッキングプログラムを購入したとの情報をつかみ、捜査を進めていることが6日明らかになった。韓国検察当局は、人気RPG「リネージュ」のユーザーが、昨年8月に中国の朝鮮族を介し、瀋陽で活動しているとみられる朝鮮労働党統一戦線部傘下のハッカー部隊に大金を支払い、ハッキングプログラムの開発を依頼した疑いで、捜査しているという。 依頼したプログラムは、ゲームのアイテムなどを自動的に集めるもの。このユーザーは、プログラムを活用し集めたアイテムをほかのユーザーに売り現金に変え、相当な額の収益を得たとみられる。また検察は、北朝鮮の偵察総局の犯行と明らかになった農協の電算システム障害や、2009年とことし3月の