[KJtimes=シム・サンモク記者] 今年、金融圏の不正にかかわった社員が、昨年に比べて2倍増加したことが分かった。 特に、従業員447人が様々な不正だけでなく、自分の業務における不誠実な仕事の処理で懲戒を受けたことが明らかになり衝撃を与えている。 金融監督院によれば去る10日まで、銀行や証券、保険、クレジットカード、貯蓄銀行など5大金融圏で金融監督院のスキャン以降に制裁を受けた従業員は447人に達した。 懲戒対象者は、役員が95人で、従業員が352人である。 金融業界の一部では、このような懲戒件数は、前年同期の2倍を越えることが示され、モラルハザードが度を越したという分析が提起されている。 金融不正や業務不誠実は保険業界が最も深刻であることが分かった。地域別に保険が176人で最も多く、次いで証券95人、銀行93人、貯蓄銀行73人、カード10人だった。 保険業界が最も多く現れたのは、大規模な懲戒が数回あったからだ。 ハンファ損害保険は、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不当融資とお客様の情報を盛り込んだ電算資料管理の悪さなど前職・現職の役職員49人が一度に懲戒を受けた。ハンファ損保会社では、 "注意"の措置と課徴金2400万ウォンが賦課された。 これと関連し、ハンファ損害保険は"2010年1月に合併し第一火災の懲戒の内容が一緒に含まれて懲戒者が多く見られること"と説明した
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 大卒就業者が1000万人を超えた。就業者の10人のうち4人は大卒である。 13日、統計庁の雇用統計によると、第2四半期の大卒以上(短大卒を含む)の就業者数1019万人で、昨年同期(972万6000人)より46万4000人増えた。 大卒以上の就業者数は、30年前の1982年(111万人)に100万人を突破した1988年には200万人(206万人)、2000年に500万人(521万人)、2004年(704万人)、2007年800万人(821万人)、2010年900万人(928万人)線をそれぞれ超えた。 全体就業者に占める割合は、1982年の7.7%から1985年(10.3%)二桁にのぼった1996年(20.2%)20%、2003年(30.2%)30%を超えたのに続き、昨年には40.0%を記録した。 10人のうち4人の割合である。 今年は第1四半期に41.4%と過去最高値をとった第2四半期にも40.8%を示した。 10年前の2002年第2四半期(593万人、26.4%)よりも400万人以上増えて15%ポイント近く上昇した。 大卒以上の就業者数は昨年第2四半期から高卒を上回った。昨年第2四半期に大卒が高卒よりも1万6000人多かった。時間が経つほど増えて、過去2四半期には45万2000人まで格差を広げた。 就業者のうち、高卒の割合は、30年前の1982
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者 ]憲政史上初で行った、李明博大統領の独島訪問で、日本政府は、国際司法裁判所に提訴しようとする動きを見せている。韓国政府は、国際紛争化させる意図では一切応じられないという立場だ。 去る11日、日、外務大臣である玄葉光一郎が独島問題を国際司法裁判所に再導入することを検討すると明らかにした後、12日には政府次元で独島をはじめとする尖閣諸島問題を担当する政府組織を設置するという案も出てきたと伝えられた。 日本の朝日新聞は、日本政府が独島問題を国際司法裁判所に提訴すると韓国政府が対応していないが、韓国内での変動が起こることができると考えている自国政府の考えまで解釈して伝えた。 また、読売新聞は日本政府の提訴に韓国政府が一切の対応をしていないとして提訴が成立しないことは明らかだが、これにより、両国関係が悪化の一途を抜けることは避けられないかという計算もしていると伝えた。 このように日政府が独島問題を国際紛争化させ、国際司法裁判所行きを望むには1952年のサンフランシスコ講和条約当時、日本が放棄する領土に独島が明示されておらず、米国主導で行われたことについて、当時の条約当時の国々が、今度は日本編を聞いてくれることを期待していることに敷かれているためと分析される。 日本国内でも国際司法裁判所に起訴される場合の審理で、日本が必ず勝つと確信している現地の有力日
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] 最近のAグループの動きが不審である。グループの系列会社が相次いで社債を発行して予防的な流動性の確保に乗り出した姿を見せている。このような動きは、B会長の判断と無関係ではないという観測だ。財界好事家によると、Aグループの系列会社のC社、D社、E社、F社、K社などが相次いで社債発行したり、発行を開始する予定だという。それとともに、その背景に関心が集まっているということ。好事家たちは、現在のAグループのこのような動きに対して、欧州の財政危機に伴う金融市場の不安の深化と景気低迷の長期化に備えるためのものと見ている雰囲気だ。これらはこれと共に最近、基準金利の引き下げなどこれまでにない低金利の状況をその背景として挙げているという。エクセレント発行会社のAグループの系列会社躍進は非常に安価に大規模な資金を調達することができるというのがその理由だという。Aグループの関係者はこれと関連し、 "系列会社の動きをグループと関連付けを犯さないでほしい"としながら"最近の経済状況とは無関係だとは見られない"と言って言葉を惜しんだ。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] アップルのタブレットPC"iPad"の米国市場累積販売台数はサムスン電子"ギャラクシータブ"シリーズの24倍に達することが分かった。13日ウォールストリート·ジャーナルのIT専門姉妹オルシンスディ(AllThingsD)が公開したサムスン電子のスマートフォン・タブレットPCの販売量のデータによると、サムスン電子はこれまで米国市場でギャラクシータブとゲルロクシテプ10.1を140万台売って6億4400万ドル(約7300億ウォン)の収益を上げた。一方、アップルのアイパッドシリーズの累積販売台数は3400万台であり、累積収益は190億ドル(約21兆5000億ウォン)に達した。販売量の面では、アップルがサムスン電子の24倍、利益面では30倍に達したわけだ。このような内容は、米国サンノゼのカリフォルニア北部地裁で行われている両社の訴訟で提出されたデータを使用して明らかになった。サムスン電子は"ギャラクシーS"を初めて発売した2010年6月から今年6月まで2125万台のスマートフォンを売って75億ドルを稼いだだったが、2007年には、iPhoneを初めて発売した後8500万台を販売して500億ドルの収益を収めたアップルは、大きく遅れをとった実績を見せた。この期間、サムスン電子のスマートフォンの中で最も多く売れた製品は、キャリアブーストモバイルを通じて発売し
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 現代エムコが分譲している"亭子エムコヘリッツ"オフィスビルが人気を集めている。現代エムコは12日、先月から京畿道城南市盆唐区亭子洞で分譲を開始した"亭子エムコヘリッツ"オフィスの契約率は61.8%に達したと発表した。 また美金駅近くで分譲した"美琴エムコヘリッツ"オフィスも一ヶ月ぶりに570室すべての契約を完了したと説明した。現代エムコによると、実際の専用面積25〜55㎡、総1231室規模の"亭子エムコヘリッツ"分譲状況は、平均22対1の契約競争率を記録したのに続き、現在までに761室の契約された。人気の高い25㎡(264室)と48㎡(10室)の契約率は特に、それぞれ90%に達したことが分かった。…
[kjtimes=ギョン・ジェス記者] 現代車がマイスター高2年生の優秀な人材を対象に、育成プログラム本格実施に乗り出した。今後10年間で1000人のマイスト高の優秀な人材を選抜し、最高の自動車専門技術者に育て、現代車正規職として採用する "HMCヨヤング・マイスター"制度を初めて実施すること。 現代車はこのような制度の施行に乗り出したのは、青年失業問題を解消するための目的を持っている。実際、"HMCヤング・マイスター"制度は、青年失業問題が深刻な現在の雇用環境の中で高卒就職の機会を広げる一方、地域の人材育成にも大きく寄与すると期待を集めている。 現代車も高校の優秀な人材が韓国の自動車産業の未来を担う最高の技術職人に成長できるよう支援を惜しまない方針だという。このような方針は、これまでの過程にそっくり現れている。 実際に、現代車は昨年3月、教育科学技術部とカスタム技術人材の育成·技術競争力強化のためのマイスター高の産学協力了解覚書を締結した。以来、各学校の専門分野と、現代車の所要時間部門の資格要件などを考慮し、全国9つの優秀マイスターとを選定した。 そして今年2月、学校長推薦と選考過程を経て第1期 "HMCヤング・マイスター" 100人を選んだ。現代車は現在、夏休みを迎えた第1期 "HMCヤング・マイスター" 100人を対象に6日から "HMCヤング・マイスター専門教育"を
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 株価操作の疑いで1審と2審でも実刑を宣告された斗山家4代のパク・ジュンウォン(45)氏が、今度は詐欺容疑で告訴された。 12日、ソウル江南警察署によると、インターネットショッピングモール運営者のホン某(29)氏は今年6月に"パク氏に5000万ウォンを貸したのに約束の日付が二ヶ月経っても受けられなかった"と朴氏を詐欺の疑いで告訴した。 ホン氏は "今年3月の江南区三成洞のある喫茶店で、パク氏に会って2週間後に200万ウォンの利子をのせてもらう条件で現金5000万ウォンをパク氏の口座に振り込みましたが、パク氏は、引き続き返済日を延期し、連絡もほとんどされなかった"と訴えた理由を説明した。 彼は"パク氏は、漢南洞にある自分の所有のマンション誘致件だけ解決されると銀行ローンで借りたお金を返すとしたが、調べてみるとその建物は、他の人が所有していることが分かった"とし "これは明白な詐欺"と主張した。 訴状が提出されて、警察はパク氏に二度にわたって出席し調査を受けることを通知したが、パク氏は出席しなかった。 パク氏は "近いうちに原告と合意する予定だ待ってくれ"などの理由をつけて出席を延期してきたことが分かった。 これによって警察は、パク氏に、来る13日に出席するように三番目の通知をした状態だ。 警察は、パク氏がこの日も出席に応じなければ逮捕令状を出して強
[kjtimes=キム・ヒョンジン記者] 双龍建設は12日、下半期の大卒新入社員70人を公開採用すると明かした。今回公開採用対象には、グローバル予定役人・グローバル役人、大学卒業予定者・卒業者。双龍建設の関係者は"今回の採用部門で、土木、建築、電気、機械設備、プラント、安全性、管理の分野などに採用する予定"としながら"書類選考、1回目の実務面接、職務適性検査、2次役員面接、身体検査順で進められる"と説明した。 一方、20日まで双龍建設のホームページ(www.ssyenc.com)オンライン入社支援システムでサポートされている。ステップバイステップの選考合格するかどうかをモバイルホームページ(http://mobile.ssyenc.com)でも確認することができる。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] '空っぽの昌原インテリジェントホームの先端産業団地に日本の大手企業が来る(?) 慶南昌原市が12日、オサン洞にある産業団地に、世界的な自動車部品会社である日本デンソーグループの工場誘致を推進していると明らかに人目を引いている。日本の大企業が昌原に巣を離れようとする可能性が高まっているわけである。 実際に慶南マサンハプポ区オサン洞のインテリジェントホーム先端産業団地は、昌原市は486億ウォンをかけて造成したが、入居企業がなく、1年以上空っぽになった状態だ。実際の昌原市は、昨年3月の工場用地10区画7万5000㎡の分譲を開始したが、まだ入居企業が存在しないことが分かった。 このように、ただの関心を受けることができなかったことに対して、業界では、電子部品、コンピュータ、ビデオ、音響、通信機器製造業などの公害のない情報技術の分野で入居業種が制限されたうえ、分譲価格が3.3㎡当たり182万ウォンで高い方だということを理由に挙げてている。このような要因により、交通至便で昌原国家産業団地、馬山自由貿易地域、ジュンリ公団などとも近いという利点を生かせなかったということ。 これに昌原市は、これまでここに外資系企業を誘致するために、積極的に努力してきた。昨年、日本で投資誘致説明会を列を皮切りに、最近設立された外国人投資企業協議会を通じて、外資系企業への行政支援や
[kjtimes=イ・ジフン記者] LGユプルロスがスマートクリーンサービス協力社との戦略的業務提携を締結し、注目を集めている。 LGユプルロスは12日、生ごみ従量制事業である"スマートスクリーンサービス"の効果的な事業遂行の構築のために日月精度と府民W&Pなどの協力会社との戦略的業務提携を締結したと発表した。 LGユプルロスによると、このサービスは、環境部主導で、各地方自治団体で実施しているRFIDベースの生ごみ従量制事業の一環である。去る2010年から生ゴミ、個々の計量装置と回収装置のシステムを構築して段階的に住民の利便性の確保やゴミの削減のために推進してきた。 LGユプルロスは今後金泉、キムチョン、瑞草区などの構築事業を一緒にした日月、高精度、府民W&Pなどの企業と業務提携を締結し、国内唯一の大規模な事業遂行の経験を提供し、直接事業のサポートにより、RFIDベースの生ゴミ従量制の拡散をリードする方針だ。 LGユープラスの関係者は"今回の提携で、協力会社と一緒に去る2011年行安部、環境省主催のRFIDベースの生ごみ管理システムの構築事業を10自治体に正常に構築した経験をもとに、今後の効果的な技術を提供するため専用コールセンターの設置など本格的な管理システムを構築することになる "と説明した。 関係者は引き続き"現在約20カ自治体で試験的に事業を進めている個々の計量装置
[kjtimes=イム・ヨンギュ記者] このごろ世間の視線がA銀行のB銀行長に集まっているようだ。もちろん、良い目ではない。その視線は、熱く感じられるほどだ。理由は学歴差別にある。融資をするとき高卒出身者に不利益を与えた事実が監査院の監査結果明らかになったのがきっかけになった。 財界好事家によると、B頭取は二重(?)の歩みで、もっと良くない視線を受けているという。例えばローンは学歴差別をしながらも、内部のコアの役員たちは皆高卒出身だったのだ。実際に監査院の結果を見ると、A銀行は、最近3年間の大学を出なかったという理由で信用融資を断った回数は、1万4200件である。これは、全体の貸付拒否件数の31.9%に相当する。この期間に、高卒のお客様に高い金利を課し得たお金17億ウォンに達するというのが監査院の説明だ。しかし、いざB頭取の二重的な姿は、内部で示されているという。この期間に最高経営陣は、高卒出身でいっぱいなだったのだ。実際のC会長と系列会社であるD銀行E頭取、F信用情報G社長、IカードJ社長、Kキャピタル・L社長がすべて高卒出身だったということ。A銀行の関係者はこれと関連し、"高卒出身には公平な機会をあげたかも知れないが、高卒の顧客には公正な処置をしていない二重的な姿を見せたという批判の声を聞いている"と耳打ちした。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 不況にも富裕層の消費は相変わらずだった。 12日流通業界によると、消費の冷え込みで百貨店の売上高が "マイナス"を続けていくなど、不振を免れなくなっていますが、上位1%の顧客が全体売上に占める割合はむしろ増加したことが分かった。 ロッテ百貨店は、上半期ベース全体を購入する顧客が、購入金額の両方前年同期に比べそれぞれ1%と4%減少したと発表した。 しかし、上位1%の顧客の購入金額はむしろ前年同期比9%増加した。 ちょうど購入顧客数が15%増えたことを考慮すると、1人当たりの購入額はやや減少したことだとデパート側は説明した。 商品群別では、昨年の年間ベース20%の伸び率を記録した海外のファッションの売上高は前年同期比1%増にとどまった一方、食品の購入額は17%も増えた。 新世界百貨店の場合も、上位顧客の売上高の割合が全般的に上昇する傾向にある。 今年上半期の上位1%の顧客が全体売上に占める割合は24.2%で、前年同期(23.9%)よりもやや大きくなった。 上位5%まで拡大すると、その傾向はより顕著である。 新世界の上位5%の顧客が全体売上に占める割合は49.3%で事実上の総売上高の半分を占めた。 これは昨年48.8%より増えている。 デパート側はハンドバッグなどのブランド雑貨、時計、化粧品、アウトドアの分野の売上高で大きな役割を占めたと説明した。…
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 国内で流通されているコーラに入った発ガン疑いがある物質メチルイミダジョル(4-MI)の平均濃度は、米国カリフォルニア州で販売される製品の最大24倍にのぼるという主張が提起された。消費者市民の会によると、食品医薬品安全庁の最近の調査結果、国内の市販コーラの4-MIの平均濃度は0.271ppmであった。これは、355㎖の容量缶で4-MIが約96㎍入っているという意味だ。これに比べて、今年6月、米国の消費者団体公益科学センター(CSPI)の調査結果カリフォルニア州で回収された355㎖がコーラの4-MIの平均含有量は4㎍にとどまった。韓国コカ・コーラ側は"本社が全世界的に製造工程を変えていくことにした"と言いながらも発がん疑いがある物質を減らしたコーラがいつから韓国に供給されるかは明かさなかった。 4-MIは、コーラの色味を出す添加物である"キャラメル色素"の製造過程で発生する物質で、最近の動物実験では肺腫瘍を起こしたという報告が出た後、キャラメル色素含有食品の安全性が俎上に上がった。国際がん研究所(IARC)は、4-MIを"発癌性物質(possibly carcinogenic)"を指す'2 b等級"に分類した。先立って去る8日、食品医薬品安全庁は、市販のコーラの4-MIの濃度がキャラメル色素のうち4-MIの基準よりも低いため、安全性に問題がないと発
[kjtimes=キム・ボムネ記者] 英国最大の販売代理店テスコホームプラスの"スマート仮想ストア"をオリンピックが開かれている英国ロンドンの空港に適用した。ホームプラスはテスコが英国ガトウィック空港から19日までに、仮想ストアを運営していると10日明らかにした。仮想ストアは、製品のバーコードやQRコードを利用してスマートフォンに製品を直接購入するシステムで、テスコは、空港ターミナルラウンジに80点以上のバーコードを植えたスクリーン4台を設置した。空港訪問者は、スキャンを使用して物品を購入すると、入国の日に合わせて家に配送してくれる。イ・スンハン ホームプラス会長は、"ホームプラスのマーケティングの成功事例を輸出して見せていること"と話した。…