アンジャッシュやアンタッチャブルなどお笑いブームを担う芸人を多く抱える芸能プロダクション「プロダクション人力舎」（東京都中野区）が東京国税局の税務調査を受け、２００９年９月期までの４年間に約２億円の所得隠しを指摘されていたことが２２日、分かった。重加算税を含めた追徴税額は約９千万円に上るとみられる。 関係者によると、人力舎は２１年９月期までの４年間にわたり、人件費を水増しするなどして所得を圧縮。約２億円が仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。 同社をめぐっては今年２月ごろ、東京国税局が法人税法違反の疑いで強制調査。しかし、その後の今年６月に創業者で社長の玉川善治氏が死亡したことから、刑事告発は見送られ、追徴課税に切り替えられた。 同社は、玉川善治前社長が１９７７年に設立したが、今年６月に死去。後を引き継いだ長男の玉川大社長は読売新聞の取材に「二重帳簿の作成など、先代（故玉川善治前社長）がいろいろとやっていた部分があったが、副社長だった私や経理担当者は知らなかった」と話している。 kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
所属事務所からの契約解除などをめぐり係争中のタレント・眞鍋かをり（３０）が２０日、レギュラーを務めるテレビ大阪の新番組「たかじんＮＯマネー」（１月９日スタート、日曜後２・５９放送）の初回収録に参加した。事務所との泥沼の法廷バトルについては「どんな嫌がらせにも屈しない」と宣言。一歩も引かない構えを見せた。 眞鍋は現在、所属事務所と契約解除をめぐり係争中。同じくパネラーの水道橋博士（４８）に「番組で移籍問題もしゃべってもらおう」と水を向けられると、「いろいろ巻き込まれてますけど、気にせずやってます」。 番組のテーマが「人とお金」だけに、周囲も気を遣っていたが、眞鍋は「運命の歯車で、お金や法律をどうしても勉強しなくちゃいけなくなり、強靭な精神力が身に付いた。どんなことをされても負けない。どんな嫌がらせにも屈しない。正々堂々としていれば分かってくれる人がいる。大丈夫です」と毅然とした態度で話した。 kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
人気俳優のウォンビンが１９日、誕生日とＤＶＤ付き写真集「Ｗｏｎｂｉｎ Ｐｒｉｖａｔｅ ＤＶＤ＆Ｐｈｏｔｏ Ｂｏｏｋ」発売を記念し、東京国際フォーラムでファンミーティングを開催した。 前日の大韓民国映画大賞では、話題作「おじさん」で男優主演賞を受賞。この日集まった５０００人のファンとともに、改めて受賞の喜びを分かち合った。「前日の映画祭で少し疲れていたが、空港で多くの方に出迎えられ、疲れが取れた」と笑顔を見せ、５年ぶりのファンミーティングを楽しんでほしいとあいさつ。ファンは大歓声で応えた。 続けて、「Ｗｏｎｂｉｎ Ｐｒｉｖａｔｅ ＤＶＤ＆Ｐｈｏｔｏ Ｂｏｏｋ」を中心に撮影エピソードを紹介したほか、歌や詩を聴かせ、ファンを沸かせた。 ファンにケーキとバースデーソングを贈られたウォンビンは、「家族や友達は自分がこんな誕生日パーティを気恥ずかしがるのを知っているので、こんな風に祝ってくれない。きょうが初めて」と答えた。また、撮影で使用した小品や愛用品をファンにプレゼントした。 最後に、「遠い韓国の俳優である自分を忘れずに応援してくれて本当にありがたく思う。これからも一緒にいてほしい」と述べ、イベントを締めくくった。 聯合ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故を巡る映像流出事件で、動画サイトに映像を投稿したと申し出た神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、２１日付で同保安部の予備員として陸上勤務に配置換えとなったことが分かった。第５管区海上保安本部によると、病気のため乗船勤務に耐えられないとの理由で、１７日付で医師の診断書が提出されていた。保安官は当面、年次休暇を取得して勤務を休むという。
改正貸金業法の完全施行から５か月がたち、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどの相談が急増している。 国民生活センターによると、今年度は２６３件（１０月末現在）で、前年同期（８８件）の約３倍。同センターは、改正後に消費者金融から金を借りられなくなった人たちが、同商法を利用しているとみている。 「質屋のイメージ」。東京・千代田区にある雑居ビルの一室で、現金化商法を手がける男性は、その手法をそう説明した。 男性によると、例えば、現金１０万円が必要な場合、利用者は、業者が指定する「金券」をクレジットカードで１２万５０００円分購入、業者がそれを１０万円で買い取り、その場で利用者に１０万円を手渡す。これは「買い取り方式」だ。 男性は「違法ではない」と説明するが、１０万円を得た人には、１、２か月後、カード会社から１２万５０００円の請求が届く。差額の２万５０００円が事実上の金利となり、その年利は最大約３００％。出資法などで定める上限（１５～２０％）をはるかに上回ることになる。 同センターでは、「買い取り」とは別に「キャッシュバック方式」もあるとしている。 東京都内に住む元会社経営者の男性（５８）は、生活費目的などでこの手法を計１０回利用した。インターネット上から２０万円で指輪の購入をカード決済で申し込むと、口座にはすぐ１７万４５８０円がキャッシュバ
学校や病院の給食、外食産業のメニュー作りのほか、ダイエットなどに幅広く利用される「日本食品標準成分表」が５年ぶりに改訂された。文部科学省の資源調査分科会が２１日までに公表した。主な食品について、たんぱく質量がより正確に算定されたほか、健康の維持に不可欠なヨウ素など５種類の微量栄養素の成分値が盛り込まれた。 体の血や肉となるたんぱく質量は従来、食品に含まれる窒素量に換算係数を掛け、間接的に求めていた。しかし、たんぱく質を構成する各種アミノ酸量から直接算定する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の推奨方式を採用し、別冊の「アミノ酸成分表」を２４年ぶりに改訂。本体の標準成分表にも反映させた。 その結果、食品１００グラム当たりのたんぱく質量は、多くの食品で１～２割減少した。卵黄（生）は１６．５グラムから１３．５グラム、大豆（乾燥、米国産）は３３．０グラムから３０．３グラム、サンマ（生）は１８．５グラムから１４．５グラム、豚肉（ロース赤肉、生）は２２．７グラムから１９．３グラムに減った。 追加された微量栄養素は、甲状腺ホルモンの構成要素であるヨウ素のほか、糖やたんぱく質などの代謝に関与するクロム、不足した場合に心筋障害を招くセレン、頻脈などを起こすモリブデン、皮膚障害や食欲不振などの原因となるビオチン。これで厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」にある全成分がそろった。
柳田稔法相は２２日朝、首相官邸で菅首相と会談し、自身の「国会軽視」と取れる発言の責任を取って辞表を提出、受理された。 首相が柳田氏を首相官邸に呼び、国会審議を優先する考えを伝えたもので、事実上の更迭といえる。 自民党は２２日中に法相の問責決議案を参院に提出する構えを見せていた。９月に発足した菅改造内閣での閣僚辞任は初めて。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で内閣支持率が落ち込む中、菅政権にとっては大きな打撃となる。野党は首相の任命責任の追及に加え、仙谷官房長官や馬淵国土交通相らの問責決議案を提出する構えを崩しておらず、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。 政府は２２日午前の持ち回り閣議で柳田氏の辞任を決めた。後任の法相は、仙谷官房長官が当面兼務する。 仙谷氏は記者会見で、首相が柳田氏に「２０１０年度補正予算案の議決をお願いしないと国民生活に大きな影響が及ぶ。一日も早く補正が執行できる環境をつくることを真剣に考えないといけない」と述べたことを明らかにした。
自殺者が12年連続して3万人を超える中、自殺者の遺族に高額な損害賠償を請求するケースが、増えている。警視庁が今年の5月に発表した、平成21年中における自殺の概要資料によると、平成21年の自殺者の総数は3万2845人で、平成20年よりも596人増加した。また今年10月までの自殺者数は、2万6304人となっており、このまま推移すれば、昨年と同程度になると予想される。このように、自殺者の数が高止まりする中、賃貸アパートやマンションで自殺した人の遺族が、部屋の改装料や家賃補償など、多額の損害賠償を求められるケースが相次いで報告されている。自殺から発見までに長期間を要した場合、室内にその痕跡が残ってしまう。そのため、部屋全体の高額なリフォーム費用を請求されることもあるという。また自殺があった部屋は、借り手が見つかりにくいことから、3年～5年分の家賃をまとめて請求され、裁判で争うケースもあるようだ。自殺があった賃貸住宅は、「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、次の入居者が決まらなかったり、家賃が大幅に下がったりすることがある。賃貸住宅の家主は、建築時に借入金を抱えていることもあり、遺族に相応の損害賠償を請求するのはやむを得ないという見方もある。これについて、管理会社などの業界団体である日本賃貸住宅管理協会は、家賃の1～2割を2年分程度請求することを目安としているようだ。しかし、法的な根拠がなく、判例も少
２１日午前７時ごろ、鹿児島県南九州市頴娃（えい）町のＪＲ指宿枕崎線御領－石垣駅間で、線路に害虫が異常発生し、指宿発枕崎行き下り普通列車（１両編成）が徐行を余儀なくされた。この列車が１時間１６分遅れたのをはじめ、後続の普通列車上下２本が運休、上り２本が最大１時間１８分遅れ、計約２００人に影響した。 ＪＲ九州によると、異常発生したのは、ヤンバルトサカヤスデ。線路上でつぶされ、油のようになり、車輪が空回りして速度が落ち、ノロノロ運転になったという。列車には乗客約１０人が乗っていた。 鹿児島県などによると、ヤンバルトサカヤスデは台湾原産とされ、体長２．５～３．５センチ。在来種のヤスデ（約２センチ）より大きい。一度に３５０個もの卵を産み、増殖能力が高い。農作物や人に害を及ぼすことはないが、コンクリートを好み、１平方メートルに数千～数万匹も密集して家屋内に侵入する「不快害虫」。外界の刺激には青酸ガスを含むガスを発生することもある。同県内では１９９１年に徳之島で初めて見つかり、奄美大島や南薩地方での被害が深刻で、県がまん延防止策に力を入れている。
韓国人デザイナーのハン・ミニさん（２７）が１９日、タイ・パタヤで開かれた世界性転換者美人コンテストの「ミス・インターナショナルクイーン ２０１０」で優勝した。 最高伝統衣装賞も受賞したハンさんは、賞金１万ドル（約８３万円）を受け取った。 コンテストには、１５カ国から２３名の性転換美人が参加した。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の２００９年の世界全体の排出量は、前年比で１・３％減少したとの分析結果を、欧米などの研究チームがまとめた。 ２００８年に始まった世界規模の金融危機による景気悪化で、先進国の排出量が減少したことが主な理由。科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに２２日発表する。 研究チームは、各国の化石燃料などの消費量から２００９年のＣＯ２排出量を計算した。その結果、０８年に比べて、日本は１１・８％、米国は６・９％減少し、全体でも１・３％下回った。一方、経済成長が著しい中国は８％増加した。ただ、２００９年の排出量は８４億トン（炭素換算）と、０８年に次ぎ過去２番目に多い。
インドネシアの国家災害対策局は２１日、同国ジャワ島中部のムラピ山で先月２６日以降続く噴火活動で、火砕流に巻きこまれるなどした死者が３０４人に達したことを明らかにした。 救助チームは連日、火山灰に埋もれた村で新たな遺体を発見しており、死者数は今後も増える可能性が高い。 同山の活動自体は、今月６日以降弱まり、対策局は立ち入り禁止区域を徐々に縮小している。近くの古都ジョクジャカルタの空港は２０日、約２週間ぶりにオープンした。
北朝鮮が先に訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授（元ロスアラモス国立研究所長）に対し、秘密裏に建設した巨大なウラン濃縮施設を見せていたことが２０日分かった。ヘッカー教授が同日付で同大に提出した報告書によれば、北朝鮮側は２０００基の遠心分離機を稼働させていると主張したという。 ヘッカー教授はホワイトハウスにも事実を報告した。北朝鮮が米核科学者に新たな核施設を見せたのは、米国を対話に引きずり出すための揺さぶりとみられ、オバマ政権は北朝鮮への対応をめぐり、難しい立場に立たされる。 一方、国務省は同日、ボズワース北朝鮮担当特別代表が韓国、日本、中国歴訪に出発したと発表した。ヘッカー教授が視察したウラン濃縮施設や寧辺の軽水炉建設工事などの動きを受け、６カ国協議関係国と対応を話し合うとみられる。 ヘッカー教授は報告書で、寧辺の燃料製造工場の中で「近代的できれいな１０００基以上の遠心分離機を目撃した」と説明。北朝鮮側は２００９年４月から施設の建設に着手したとし、すべて自前の素材と技術で行ったと強調したという。 北朝鮮側は、既に２０００基の遠心分離機を稼働させており、年間８０００キロＳＷＵ（分離作業単位＝ウラン濃縮の際に必要な仕事量の単位）の処理が可能と主張した。ただ、ヘッカー教授は施設が本格稼働しているのかについて懐疑的な見方を示している。 同教授はさらに、施設が「超近代的な制御室」を使ってい
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故を巡る映像流出事件で、動画サイトに映像を投稿したと申し出た神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、２１日付で同保安部の予備員として陸上勤務に配置換えとなったことが分かった。毎日新聞が２２日、報じた。 第５管区海上保安本部によると、病気のため乗船勤務に耐えられないとの理由で、１７日付で医師の診断書が提出されていた。保安官は当面、年次休暇を取得して勤務を休むという。 保安官は２２日午前も国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁の任意の事情聴取を受けた。 한국어 번역 오키나와 센카쿠 열도에서 일어난 중국 어선 충돌사건을 둘러싼 영상유출 사건으로, 동영상 사이트에 영상으로 투고했다고 알려진 고베 해상보안부 해상보안관(43)이, 21일부로 동 보안부의 예비원으로서 육상근무 배치된 사실이 밝혀졌다고 마이니치 신문이 보도했다. kjtimes日本語ニュースチーム/news@kjtimes.com
ノーベル科学賞受賞のために韓国政府がそでをまくりあげた。 イ・ミョンバク大統領は１９日、国家教育科学技術諮問会議を主宰した席で「G２０国家の中でノーベル科学賞を受賞できない国は我が国を含んで６ヶ国しかない」と話した。 科学技術が次世代成長動力と言うが、充分な支援がなくて国力が伸びたにも関わらずノーベル科学賞受賞者を輩出できなかったとのことだ。 これに伴い、政府は２０～３０代の若い科学者を集中支援することにした。 去る２０年間の科学分野ノーベル賞受賞者137人を分析した結果、この時期の研究成果が基盤になって受賞した場合が４８.２%(６６人)だったと集計された。 特に政府は修士.博士過程を終えた後の５年に注目した。（中略）この時期は死角地帯だというのが大統領府の説明だ。 支援期間を5年に定めたのはこれ位の期間人件費と研究費を支援すれば1個のプロジェクトを終えることができるためだ。ずっと任用するかについては大学や研究所裁量に任せることになる。 このように有能な科学者が初期に席を占めるところまで支援することによって高級人材が死蔵せずノーベル賞受賞まで続くようにしようということだ。 これと関連して、キム・ヒジョン大統領府報道官は「既に行っている大統領科学奨学生制度と連係して国家人材を養成する」として「高級人材の流出防止および海外にいる私たちの優秀人材も誘致するのが
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