4日午後0時15分ごろ、広島市東区矢賀のJR貨物広島車両所で、構内に止まっていた貨車2両が無人のまま動きだした。貨車は引き込み線を約240メートル走り、車止めに当たって停止した。途中の芸備線矢賀踏切では遮断機が下りず、警報も鳴らない状態で通過したが、けが人はいなかった。JR貨物広島支店や国土交通省中国運輸局などは、ブレーキがかかっていなかった可能性があるとみて原因を調べている。 同支店によると、現場は非常にゆるい傾斜の線路で、貨車には1台ごとにブレーキが付いている。矢賀踏切には遮断機と警報機があるが、引き込み線と自動的に連動する仕組みになっていないため、貨車が通過した際はいずれも作動しなかった。
4日、国連開発計画(UNDP)は世界169か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。 日本は前年から一つ下がり11位だった。1位のノルウェー、2位のオーストラリアは前年と同じだった。順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいており、同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。 日本は90年、91年と首位だったが、近年は7~11位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した1人当たりの国民総所得が、上位10か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。 UNDPが今年、過去40年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。
東京税関により摘発された覚せい剤密輸事件が大幅に増えていることなどを受け、東京税関や警視庁など11の機関が4日、対策会議を開いた。 4日の会議では、覚せい剤密輸の現状が報告された。今年1月から9月に押収された覚せい剤の量は約150キロと、去年一年間の押収量をすでに上回っており、先月1か月間の押収量だけでも前年同月比の約10倍になっているという。こうした現状を受け、東京税関は小中学生にも薬物の怖さを伝えるなど若い世代への啓発活動を積極的に行っていく方針。 また、羽田空港の国際化にあたって、羽田の税関も強化していくという。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟(会長・渡部恒三民主党最高顧問)に共産党議員が初めて加入する見通しとなった。今月の議連総会で正式決定する模様だ。 共産党は「韓国を朝鮮唯一の合法的政府」とした1965年の日韓基本条約に反対した経緯があり、75年に発足した議連は、「韓国への配慮」を理由に共産党の加入をいままで認めてこなかった。 しかし、昨年9月の政権交代以後、共産党の加入を容認する空気が強まり、議連幹事長の額賀福志郎元財務相(自民党)は、「もはやイデオロギー対立の時代ではない」と話した。 共産党は志位委員長ら15人全員が加入する方向で準備を進めているという。同議連は、かつては竹下、森両元首相が会長を務めるなど自民党の実力者が影響力を発揮してきた。
5日の金融政策決定会合で日銀は、10月に決めた「包括的金融緩和」の柱として創設した基金による国債買い取りを週明けから開始することを決めた。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(Jリート)の買い取り策の詳細も決定し、包括緩和が週明けから動き出すとみられる。 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に決めた追加金融緩和の影響も議論し、円高などを注視する姿勢を確認、政策金利(無担保コール翌日物)は現行の「年0~0.1%程度」に据え置くことを決め、追加緩和は実施しなかった。景気の現状は「改善の動きに一服感がみられる」との判断を示した。 日銀は基金5兆円で国債や社債、ETF、Jリートなどを買い取り、ETFに4500億円、Jリートに500億円を充てる。日銀は国債などは保有する金融機関から購入してきたが、値下がりリスクを抱えるETFやJリートは市場から買い取ることを決めた。投資家に安心感を与え、株式や不動産への投資活発化を狙う。ただ、個別銘柄の価格形成をゆがめないように、信託銀行に資金を預けて、買い取ってもらう。12月中旬に買い取りを開始する予定だという。 決定会合は当初、今月15、16日を予定していたが、資産買い取りを年内に開始するため、異例の前倒し開催で4日に始まった。
横浜市に委託され粗大ごみを収集していた一般廃棄物処理業者(横浜市南区)の元従業員の男性が、家庭から出されたゴルフクラブセットなどの粗大ごみ15点を指定の処分場に運ばず、無断でリサイクルショップに持ち込んで換金していたことが4日明らかになった。 市は同日、粗大ごみを契約通りに処分場に運ばなかったとして、この処理業者を1か月の指名停止処分とした。 市によると、元従業員は2007年4~12月までの間、鶴見、神奈川、港北の3区で収集したゴルフクラブセット、ゴルフバッグ、ギターなどの粗大ごみを、市内のリサイクルショップ3店に売ったとされている。換金額は不明という。 今年9月、「(元従業員が)ゴルフクラブを換金している」という匿名の投書があり、市が処理業者に調査させ、判明した。元従業員は処理業者に「換金して知人との飲食代に使った」と話しているという。
4日、北海道警遠軽署は、養子縁組をして姓を変えて携帯電話をだまし取ったとして、電磁的公正証書原本不実記録や詐欺などの疑いで、北見市内の元暴力団員ら4人を逮捕した。 逮捕されたのは、同市文京町、元暴力団員で無職高岡俊一(39)(別の詐欺事件で服役中)、同市北光、土木作業員高岡(旧姓小野)隆(38)の両容疑者と、26歳と36歳の同市内のアルバイトの男2人。 同署の発表によると、4人は共謀して2008年5月、俊一容疑者を養親、隆容疑者を養子とする養子縁組届を北見市役所に提出して受理させた上、高岡隆名義で預金口座を開設し、市内の携帯電話販売店で携帯電話2台を購入した疑い。アルバイトの男は養子縁組の際の証人などをしていたとみられる。 隆容疑者は同署の調べに対し、「名字を変えて借金をゼロにしたかった」と話しているという。
韓国と日本の大韓海峡(対馬海峡)沿岸に位置する8つの自治体の首長による協議体、韓日海峡沿岸県市道交流知事会議の第19回会議が6日に釜山・海雲台のヌリマルAPECハウスで開催される。 韓国から済州道、釜山市、全羅南道、慶尚南道、日本から福岡県、佐賀県、長崎県、山口県が参加し、観光を共同テーマに、相互観光交流の活性化と第三国観光客の共同誘致を主に協議する。あわせて会議の方向性を議論する非公開会議が今回初めて開かれる予定で、釜山市は韓日海峡沿岸都市間の関係発展と新たな跳躍の土台をつくる契機になるだろうと期待を寄せている。 この会議は、韓日海峡沿岸都市間の友好協力や共同繁栄を協議するもので、1992年に済州道で初めて開催された。8自治体が毎年持ち回りで開催している。 聯合ニュース
世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの影響でペットとしてフクロウが人気となり、インドに生息するフクロウへの脅威になっていると、野生生物の取り引きを監視する団体「トラフィック」が指摘した。 ニューデリーで今週発表された報告書を執筆したAbrar Ahmed氏は、インドに生息する30種のフクロウのうち、15種が市場で取り引きされていると説明。「本来、フクロウは飛び回る場所も必要だし狩りもするのでペットには向いていない」と語った。 同国のラメシュ環境相も、報告書の発表に合わせ英BBCの取材に応じた。「ハリー・ポッターの影響で、都会の中流層の間でも子どもにフクロウをプレゼントするという奇妙なブームが広がっているようだ」と懸念を示した。
子供によるライター火災が多発している問題の解決策を発表した。政府は、点火ボタンを硬くしたり、2段階の操作を必要とするなどの安全基準をライターに導入する政令案を閣議決定した。 施行は12月27日で、猶予期間経過後の来年9月27日以降は、経済産業省が設けた基準に合格したライター以外の販売は全面禁止となる。また、子供の力でも点火できる現在の「100円ライター」や、人気キャラクターなど子供の興味をひく形をしたライターなども規制対象となり、販売が禁止される。
昨年6月25日に急逝した“キング・オブ・ポップ”マイケル・ジャクソンのニューアルバム『MICHAEL』が、12月15日に発売決定。収録曲はまだ発表されていないが、全曲新作だという。同8日には、2007年にレコーディングされ最近完成した新曲「Breaking News」が同サイトで先行公開されるほか、今月末には同作からの1stシングルが全世界に向けて発表される予定だ。 マイケルが生前、厳選した少数のコラボレーション相手と共に、米ニュージャージー州の友人宅、ラスベガスやロサンゼルスなど各地のスタジオで継続的に作曲活動とレコーディングを行っていた音源を完成させ、それぞれの音源のユニークな逸話を通し、マイケルがどのように創作活動を行っていたかを知ることができる。それだけではなく彼が死の直前まで創作していた音楽と、彼が完成を切望していた音楽の数々も耳にすることができる。
韓国内に滞在する外国人を対象とする政府合同苦情相談会が6~7日に実施される。 相談会は法務部、教育科学技術部、行政安全部、雇用労働部、女性家族部が合同で実施し、首都圏、中部圏、江原圏、嶺南圏、湖南件、済州圏など14の地域に分けて開催される。地方自治体が派遣する公務員と英語、日本語、中国語、ベトナム語、タイ語、モンゴル語の通訳要員が配置される。無料診療や大韓弁護士協会による無料法律相談、文化イベントなども開かれる予定だ。 政府合同苦情相談会は在韓外国人処遇基本法を根拠に2007年から毎年実施されている。法務部関係者は「国内に滞在する外国人の不便事項に耳を傾け、今後、関連制度を改善する際に反映させたい」と話している。 聯合ニュース
沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことに関連して、沖縄県の仲井真知事は、記者会見で「問題が平和的に解決されることを望んでいる」と述べた。 記者会見で沖縄県の仲井真知事は、映像に関連して「われわれ素人には、相手漁船が寄ってきてぶつかったというふうに見える。尖閣諸島はもともと沖縄の地番が付けられた地域で、領土問題はないと考えている」と述べた。そのうえで、仲井真知事は「ビデオの流出には『驚いている』としか言えない。必要な情報はきちんと管理されるべきで、どうしてこのような事態が起こったのか理解に苦しむ」と述べた。
日銀は、市場に大量の資金を供給する包括緩和の一環として、先月に打ち出した35兆円規模の基金を活用し、週明けから国債の買い入れを始めるほか、値下がりのおそれがある金融商品を買い取る異例の措置を決定。 日銀は、5日までの2日間、当初の予定を10日以上早めて金融政策決定会合を開き、景気や為替市場の動向などを分析したうえで、当面の政策運営について協議した。そして、市場に大量の資金を供給する包括的な金融緩和策の柱として、先月に打ち出した35兆円規模の基金を活用して、週明けから国債の買い入れを始めることを決定。さらに、基金のうち5000億円を活用し、上場型の投資信託や不動産投資信託などを買い取る措置も正式に決めた。 日銀が、こうした値下がりするおそれのある金融商品を買い取るのは異例のことだ。また、政策金利を0%から0.1%程度の範囲に誘導する事実上のゼロ金利政策を維持することも決め、金融面から景気の下支えを図ることにした。今回の会合の直前に、アメリカが、一段の円高ドル安につながる可能性のある大規模な金融緩和策を打ち出した。円相場は、今のところ落ち着いた値動きとなっているが、日銀は、円高がさらに加速し、景気悪化のおそれが強まった場合に、基金の規模を拡充するなど、さらに踏み込んだ金融緩和を検討する方針だ。 聯合ニュース
ソウルで11日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、国際的に適用される新しい金融規制の一部事案が最終確定される。 銀行が確保すべき資本と流動性基準を定めるもので、以前よりはるかに厳しくなるとみられる。新しい金融規制は、内容はやや複雑で専門的だが、簡単に言えば金融会社に「質の良い資本」の確保を迫るものだ。普段問題のなかった銀行が非常状況で資産価格が急落し、金融圏全体に衝撃が広がる最悪の状況を予防する狙いがある。 これは自己資本比率の新基準「バーゼル3」と呼ばれる。既存の「バーゼル2」より普通株の資本比率が3.5倍高く、2013年から2019年まで段階的に施行される。その上、金融機関からの融資で運用額を大きくする仕組み(レバレッジ)の割合が新たにつくられる。全体資産規模で、資本が一定割合以上を維持できるように、資産価格が急落しても耐えられるようにした。これは2013年にテスト運営に入り、2018年から本格化する。 どんなに資本が多くても、緊急事態に対応できる流動性がなければ意味がない。そのため、G20は資本比率を強化すると同時に、流動性比率も導入する予定だ。短期流動性は2015年から、中長期流動性は2018年から適用される。 国際金融規制案は、各国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)とバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の専門家グループが進めてき